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平成28年10月11日付社労連第645号日本税理士会連合会との「年末調整に係る計算事務に関する考え方について」 2016/10/11

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執筆・寄稿・取材(宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース)

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』(宝島社)=33,000部=トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書6位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』(毎日新聞出版)=7,000部
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講演

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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました!

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内閣大臣補佐官~マイナンバー福田峰之代議士と親交

小池さん都知事当選おめでとうVサイン!(今年1番のお気に入り写真@衆議院議員会館)
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専門家ヅラして労働社会保険手続を違法に行う税理士や会計士、労基法も知らないくせに就業規則を作成する行政書士、異業種交流会にゴロゴロうろついている詐欺ニートフリーランスの助成金コンサルなど、社労士の独占業務をノウノウと行う犯罪士業者らを一斉摘発してもらいたいものだ。
標準報酬月額等級表に存在しない月額(例:100,000)で計算された源泉徴収簿を見せられたことがある。
これより安価な標準報酬月額の場合、年末調整による還付金が少なくなる(損をしているのは従業員である)。
唖然とすることがかなり多い。
客を欺く詐欺まがいな犯罪税理士らゴミ掃除を一斉に行ってもらいたいものだ。

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【通達の主旨内容(コピー)】
平成27年6月、日本税理士会連合会(以下「日税連」という。)から連合会に、本誌平成27年5月号に掲載した「社労士業務のポイント」の記載内容に
ついて、当該記事に関する訂正を行い、その旨を全国の社労士に周知すること及び社労士が年末調整事務を行うことができない旨を全国の社労士に指導することを求める申入れがあった。
これに対し連合会は、本件については連合会と日税連相互の信頼関係の下に解消されるよう努めたいと回答し、本年5月から計4回にわたり、日税連と「年末調整に係る計算事務に関する考え方」について協議を行った。
連合会及び日税連は、両士業が相互に専門性を尊重した対応を行うことが重要であるとの認識のもと、平成14年6月の「税理士又は税理士法人が行う
付随業務の範囲に関する確認書」のとおり、年末調整事務の過程における税務判断を必要とする事務は、税理士の業務であることを確認した。また、両会及び地域の社労士会と税理士会の間で定期的に協
議の場を持つことについても意見の一致をみたことから、この協議の結果を文書にすることとし、連合会は9月12日の理事会の議を経て、同13日、連合会の大谷義雄副会長と日税連の日出雄平副会長の署名をもって協議を終了した。

会員の皆様には、これまでに引き続き、労務管理及び労働社会保険諸法令の専門家として、税務の専門家である税理士と連携して、お互いの職域を尊重しながら、関与先企業に頼られる専門家としてご活躍いただきたい。
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