【毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年２月20日号】特集：みんなの「労働法」２テーマ５頁最大枠寄稿（2018年２月13日発売） 2018/02/13
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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
講演
毎日新聞出版から2018年２月13日発売される「週刊エコノミスト2018年２月20日号」
特集 みんなの「労働法」で、２テーマ５頁に寄稿しました。
テーマ数及び執筆ページ数ともに最大枠です。
特集：みんなの「労働法」 2018年2月20日号
大手書店にて
以下①は本号の囲み記事として扱われています。
①P21「未払い賃金」の大問題
”多額請求が経営を揺るがす ２年の請求時効は延長へ”
②P34～37意外と知らない労働法の基礎知識
Q1労働法とは？
Q2労働者の定義は？
Q3労働契約書、就業規則とは？
Q4残業、36協定って何？
Q5パート、契約社員とは？
Q6年次有給休暇とは？
Q7休憩はどう定義？
Q8退職金は賃金？
Q9解雇の条件は？
実は「労働法」という法律はありません。労働法とは、労働に関する個別の法律を一くくりにした総称です。労働基準法、労働組合法、労働関係調整法は労働三法と呼ばれます。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/KEYYd5uuQO
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
=====アーカイブ=====
1月16日 11:11（ブログ発信2月3日 8:50）
【毎日新聞出版『週刊エコノミスト』2018年２月20日特大号】「労働法特集」に寄稿予定
政府は、施政方針演説で「働き方改革」を断行すると宣言。
「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案」による一括法案の通過を目指す。
そこで、毎日新聞出版『週刊エコノミスト』では、世の中のニーズに応えるため、「みんな知りたい労働法」（仮）と題して、労働法について、入門編から応用編まで、記事として扱うことにしたそうです。
私が寄稿するパートは『労働法の基礎知識』（仮）。
寄稿タイトルは11テーマ４頁（6000字）を予定しています。
きっとテーマ数と字数制限が合わないことが予想されるので、最終的にはページ数増が見込まれます。
