2016年12月14日に公布された官民データ活用推進基本法。
立法化に尽力した福田峰之代議士のおひざ元の横浜市では、自民党横浜市連主導の下、全国の自治体に先んじて、「官民データ活用推進基本条例」の制定を目指しています。

急ではあったのですが、その貴重なお披露目式と言える場に、事業者としての勉強を兼ねて出席しました。
自民党IT戦略のトップである平井たくや代議士の基調講演。

その後、平井・福田両代議士を加えてのパネルディスカッションが行われました。

ポイントは
①使用可能なデータを探すこと
②データを使用可能なものに整理すること
③上記①・②を達成するために、民間のニーズをマーケティングする必要があること

データは眠っていようとも、どんなデータを、どんなことに利活用するかを決めないことには、データ活用も進まない。
これは、都道府県・地区町村の個人情報保護条例のみならず、保護法、行保法、独保法においても同じことです。
①保護法（個人情報保護法）：匿名加工化
②行保法（行政機関個人情報保護法）・独保法（独立行政法人等個人情報保護法）：非識別加工化
①においては民間において、どういったデータを匿名加工化すれば市場ニーズに見合うか
②においては行政機関等において、どういったデータを非識別加工化すれば市場ニーズに見合うか
アイディアがあって初めてビジネスにつながること。

平井たくや代議士は市区町村で有効利用する場合、「人の生命・身体・財産などにターゲットを絞らなければ、住民の納得を得られないだろう」と指摘しています。
実際、パーソナルデータを利用される住民側の意見として「金儲けのために」と批判が上がるのは必至です。

なお、他の自治体に先駆け率先して条例を制定しようとする横浜市連の活動を評価したいです。
ただ、条例案を見ると、義務規定ではなく、努力義務が中心の条例案でした。
特に民間のアイディア・要望を積極的に入手し、利活用可能なデータを作っていく必要があるので、執行機関へのノルマというか、義務規定を設けた方がよいのではないだろうかという感想を持ちました。
※当日、質問しましたが、その内容も、頭でっかちというか、キツく面白味のないものになってしまいました（社労士として、この分野に関して法律解釈を専門分野としていることに加えて、私自身が、将来、区議会議員を目指す身なので、「結果」という点を厳しく見ているところがある）。