行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。

第20条第３項中「第３号新住民基本台帳法別表第１」を「住民基本台帳法別表第１」に改め、同条第４項中「第３号新住民基本台帳法別表第２」を「住民基本台帳法別表第２」に、「第３号新住民基本台帳法の」を「住民基本台帳法第30条の10第１項並びに第３号新住民基本台帳法第30条の37第１項及び第30条の38第１項の」に、「同項」を「住民基本台帳法第30条の10第１項」に、「機構保存本人確認情報（第１号に掲げる場合にあっては、住民票コードを除く。）」を「第１号及び第２号」に、「機構保存本人確認情報」」を「第２号」」に改め、同条第５項中「第３号新住民基本台帳法別表第３」を「住民基本台帳法別表第３」に、「第３号新住民基本台帳法の」を「住民基本台帳法第30条の11第１項並びに第３号新住民基本台帳法第30条の37第２項及び第30条の38第１項の」に、「同項」を「住民基本台帳法第30条の11第１項」に、「機構保存本人確認情報（第１号に掲げる場合にあっては、住民票コードを除く。）」を「第１号及び第２号」に、「機構保存本人確認情報」」を「第２号」」に改め、同条第６項中「第３号新住民基本台帳法別表第４」を「住民基本台帳法別表第４」に、「第３号新住民基本台帳法の」を「住民基本台帳法第30条の12第１項並びに第３号新住民基本台帳法第30条の37第１項及び第30条の38第１項の」に、「同項」を「住民基本台帳法第30条の12第１項」に、「機構保存本人確認情報（第１号に掲げる場合にあっては、住民票コードを除く。）」を「第１号及び第２号」に、「機構保存本人確認情報」」を「第２号」」に改め、同条第７項中「第３号新住民基本台帳法第30条の14」を「住民基本台帳法第30条の14」に、「第３号新住民基本台帳法の」を「同条並びに第３号新住民基本台帳法第30条の37第１項及び第30条の38第１項の」に、「同条」を「住民基本台帳法第30条の14」に、「本人確認情報（住民票コードを除く。）」を「住民票コード及び個人番号」に、「本人確認情報」」を「個人番号」」に改め、同条第８項中「第３号新住民基本台帳法第30条の13第１項」を「住民基本台帳法第30条の13第１項」に、「第３号新住民基本台帳法第30条の13第２項」を「住民基本台帳法第30条の13第２項」に、「第３号新住民基本台帳法第30条の13第３項」を「住民基本台帳法第30条の13第３項」に、「第３号新住民基本台帳法の」を「住民基本台帳法第30条の13第１項並びに第３号新住民基本台帳法第30条の15第１項、第30条の37第１項及び第２項並びに第30条の38第１項の」に、「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」を「住民票コード及び個人番号」とあるのは「個人番号」に改める。

第22条第１項中「前条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条において「第４号新住民基本台帳法」という。）」を「住民基本台帳法」に、「第四号新住民基本台帳法第30条の９」を「前条の規定による改正後の住民基本台帳法（以下この条において「第４号新住民基本台帳法」という。）第30条の９」に改め、同条第２項から第４項までの規定中「機構保存本人確認情報（第１号に掲げる場合にあっては、住民票コードを除く。）」を「第１号及び第２号」に、「機構保存本人確認情報」」を「第２号」」に改め、同条第５項中「本人確認情報（住民票コードを除く。）」を「住民票コード及び個人番号」に、「本人確認情報」」を「個人番号」」に改め、同条第６項中「都道府県知事保存本人確認情報（住民票コードを除く。以下この条において同じ。）」とあるのは「都道府県知事保存本人確認情報」を「住民票コード及び個人番号」とあるのは「個人番号」に改める。