はじめに
マイナンバーの安全管理措置は、世間で常に批判の矢面に立つ行政機関はもとより、地方公共団体、民間事業者にも等しく要求されています。 報道や週刊誌では、官民連携による個人番号カードの普及拡大や戸籍等へのマイナンバーの利用範囲の拡大によって、ますます情報漏洩リスクが高まる不安や、国の監視によって、個人の資産・所得・健康情報などが捕捉さ れることへの不満が取り上げられています。
ただし、国民も、行政機関、地方公共団体、民間事業者と等しく、個人として、住民として、会社員として、マイナンバーの「利用・提供・収集・保管・安全管理措置」に関する制限事項を遵守しなければなりません。
マイナンバー通知事務が開始されて早々に、番号利用法について知識をもった犯罪組織が「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と市民を欺き、「マイナンバーを提供した記録を消すために」とした大義名分で現金を騙し取る
詐欺事件が発生しました(具体的には「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」のではなく、番号利用法第19条に規定する事項以外の目的でマイナンバーを提供することは「提供制限」に抵触する法令違反)。
今の普及啓発の進捗状況の遅さを見るにつけ、こうした詐欺行為は常習的に行われることが予測されます。国民は、国等の情報管理を懸念する前に、本人の情報に自ら責任をもつとともに、自ら法令に反してマイナンバーを流出
することがないよう番号利用法について一定の基礎知識をもつ必要があります。
なお、世間ではマイナンバーばかりが注目されていますが、預貯金口座に付番すること等を規定した番号利用法と同時に、個人情報保護法についても大幅な法改正が行われました(「個人情報保護法及び番号利用法の一部を改正する法律(平成27年9月9日法律第65号)」)。更に、民間事業者においては、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度(平成27年12月1日より義務化)も個人情報保護法の知識が問われます。
弊所では、「個人情報」を専門とし、他社よりもいち早く改正法を取り入れた社会保険労務士や民間企業へのコンサルティング・セミナー・保護規程等の研修を行っております。マイナンバー制度によって最も影響を受ける事業者のひとつが社労士や税理士のような委託事業者ですが、社労士、税理士ともに、マイナンバーは資格試験の対象科目ではありません。社労士に限って言えば、その大半が士業
ではない民間企業(ITベンダー)の営業担当や、実務を行わない弁護士などに法律を教わっているのが実情です。弊所では、「営業」より「勉強」を大事にしています。インテリジェンスの向上に努め、コンサル先の頭脳になることを第
一義と考えて事業運営して参る所存です。現在の中心顧客は私と同じ社労士の先生方やIT企業の方々です。ご用命いただければ、お客様の手間(人権費や教育・規程策定までの工期)を短縮しますので、お気軽にご相談下さい。
セミナー・研修
① 一般基礎知識編
内容 | 番号利用法の概要と「利用・提供・収集・保管・安全管理措置・委託」に関する法令解釈を扱ったセミナー(2時間又は3時間で実施) |
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対象 | 民間企業の規定策定従事者や事務取扱従事者、社会保険労務士、税理士 |
PDF資料ダウンロード(全126ページ)
http://www.nihombashi-sr.com/core/wp-content/uploads/2015/10/ccdf27fb6d9ede855fd704bd3a18ccef.pdf② 企業実務編(収集・安全管理措置・委託・従業員との守秘義務契)
内容 | 個人番号カードの機能、企業のフローとコストダウンを考えたマイナンバー収集実務の知識提供、契約書の見直し |
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対象 | 社会保険労務士、税理士、民間企業(大手企業向け) |
PDF資料ダウンロード(全62ページ)
http://www.nihombashi-sr.com/core/wp-content/uploads/2015/10/46e3df9fcc84669bc1330f8a30e51bf1.pdf③ 個人情報保護規程・契約書策定研修
内容 | 改正個人情報保護法、改正番号利用法、ストレスチェック制度(条項のみ)を網羅した規程研修。 実際に、雛型を利用し、法令解説を行う(資料は雛型、解説付き雛型、マイナンバー制度の本人確認や安全管理に関する細則、各種契約書の雛型を提供)。 |
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対象 | 社会保険労務士、税理士、民間企業の規程策定従事者(社会保険労務士は、これらの資料があれば、顧問先に規程の提案を実施することができる) |
注意 | ストレスチェック制度に関しては、細則が個別に必要となります |
1. 規程関係
- ① 個人情報保護規程雛型
- ② 個人情報保護規程雛型(解説付き)
- ③ プライバシー・ポリシー
- ④ 個人情報の適正な取扱いに関する基本方針
- ⑤ 本人確認措置
- ⑥ 特定個人情報に係る安全管理措置
- ⑦ 法人番号制度
2. 委託契約書関係
- ① 個人情報保護に関する合意書
- ② 秘密保持契約書
3. 従業員関係
- ① 採用時の提出書類
- ② 入社時秘密保持誓約書
PDF資料ダウンロード(全2ページ・抜粋)
http://www.nihombashi-sr.com/core/wp-content/uploads/2015/02/c49d828ee25a1ea0c619e67d5739c996.pdf④プライバシーポリシー
内容 | 改正個人情報保護法、改正番号利用法、ストレスチェック制度を網羅したプライバシー・ポリシー |
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PDF資料ダウンロード(全10ページ)
http://www.nihombashi-sr.com/core/wp-content/uploads/2015/10/1f564b33698ae003d85209fd5e2de086.pdf過去のセミナー一覧
企業で知っておくべき番号法解釈とマイナンバーの利用機会について
主催者 | AOSリーガルテック株式会社(共催) |
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開催日 | 2015年3月19日 |
講演時間 | 14:00~15:30 |
場所 | トスラブ山王健保会館 会議室B室(東京都港区赤坂2-5-6) |
参加者数 | 90人 |
企業で知っておくべき番号法解釈とマイナンバーの利用機会について
主催者 | AOSリーガルテック株式会社・株式会社レピカ(共催) |
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開催日 | 2015年4月17日 |
講演時間 | 14:00~15:30 |
場所 | TKP虎ノ門ビジネスセンター(東京都港区虎ノ門1-20-9松栄虎ノ門ビル B1F) |
参加者数 | 50人 |
国民も企業も等しく知っておかねばならない~マイナンバー「利用・提供・収集・保管」~
主催者 | 一般社団法人長野県経営者協会 |
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開催日 | 2015年5月18日 |
講演時間 | 14:00~16:50 |
場所 | ホテル国際21 2F芙蓉の間(長野県長野市県町576) |
参加者数 | 40人 |
企業で知っておくべき番号法解釈とマイナンバーの利用機会について
主催者 | AOSリーガルテック株式会社・株式会社レピカ(共催) |
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開催日 | 2015年6月17日 |
講演時間 | 14:00~15:30 |
場所 | TKP虎ノ門ビジネスセンター(東京都港区虎ノ門1-20-9松栄虎ノ門ビル B1F) |
参加者数 | 80人 |
社会保険労務士限定有料セミナー
主催者 | 株式会社日本シャルフ・株式会社パイプドビッツ(カシオ計算機共催) |
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開催日 | 2015年7月13日 |
講演時間 | 14:00~16:30 |
場所 | 高崎商工会議所(群馬県高崎市問屋町2-7-8 2F) |
参加者数 | 20人 |
一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部会員向け有料セミナー
主催者 | 一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部 |
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開催日 | 2015年7月23日 |
講演時間 | 13:30~16:30 |
場所 | 立川市女性総合センター・アイムホール(東京都立川市曙町2-36-2) |
参加者数 | 100人 |
株式会社レピカ(社内研修)
主催者 | 株式会社レピカ レピカ事業部 |
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開催日 | 2015年7月23日 |
講演時間 | 19:00~21:45 |
場所 | 株式会社レピカ セミナールーム |
参加者数 | 20人 |
※左図の女性:データセキュリティ事業部 事業部長 井上陽子執行役員
一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部会員向け有料セミナー
主催者 | 一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部 |
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開催日 | 2015年7月28日 |
講演時間 | 13:30~16:30 |
場所 | 東京トラック事業健保組合6F大会議室(東京都千代田区四番町5-7) |
参加者数 | 150人 |
一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部会員向け有料セミナー
主催者 | 一般社団法人労働保険事務組合連合会東京支部 |
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開催日 | 2015年7月30日 |
講演時間 | 13:30~16:30 |
場所 | 東京トラック事業健保組合6F大会議室(東京都千代田区四番町5-7) |
参加者数 | 150人 |
マイナンバー制度を踏まえた個人情報保護規程作成方法に関する有料セミナー
主催者 | 一般社団法人長野県経営者協会 |
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開催日 | 2015年8月3日 |
講演時間 | 14:00~16:50 |
場所 | 松本東急REIホテル オークルーム(長野県松本市深志1−3−21) |
参加者数 | 40人 |
社会保険労務士限定有料セミナー
主催者 | 株式会社日本シャルフ・株式会社パイプドビッツ(カシオ計算機共催) |
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開催日 | 2015年8月7日 |
講演時間 | 15:10~16:40 |
場所 | TKP浜松アクトタワーカンファレンスセンター(静岡県浜松市中区板屋町111-2-25F) |
参加者数 | 20人 |
改正法対応個人情報保護規程雛型を利用した有料研修(社会保険労務士限定)
主催者 | 株式会社日本シャルフ(共催) |
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開催日 | 2015年8月26日 |
講演時間 | 13:00~17:00 |
場所 | 日本シャルフ本社会議室(東京都新宿区西新宿8-3-32カーメルⅠ202) |
参加者数 | 3人 |
東京都社会保険労務士会会員向け直前対策セミナー
主催者 | AOSリーガルテック株式会社(共催) |
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開催日 | 2015年9月28日 |
講演時間 | 13:40~15:40 |
場所 | トスラブ山王健保会館 会議室B室(東京都港区赤坂2-5-6) |
参加者数 | 30人 |