はじめに

　マイナンバーの安全管理措置は、世間で常に批判の矢面に立つ行政機関はもとより、地方公共団体、民間事業者にも等しく要求されています。 報道や週刊誌では、官民連携による個人番号カードの普及拡大や戸籍等へのマイナンバーの利用範囲の拡大によって、ますます情報漏洩リスクが高まる不安や、国の監視によって、個人の資産・所得・健康情報などが捕捉さ れることへの不満が取り上げられています。

ただし、国民も、行政機関、地方公共団体、民間事業者と等しく、個人として、住民として、会社員として、マイナンバーの「利用・提供・収集・保管・安全管理措置」に関する制限事項を遵守しなければなりません。 マイナンバー通知事務が開始されて早々に、番号利用法について知識をもった犯罪組織が「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」と市民を欺き、「マイナンバーを提供した記録を消すために」とした大義名分で現金を騙し取る 詐欺事件が発生しました（具体的には「マイナンバーを教えたことは犯罪にあたる」のではなく、番号利用法第19条に規定する事項以外の目的でマイナンバーを提供することは「提供制限」に抵触する法令違反）。 今の普及啓発の進捗状況の遅さを見るにつけ、こうした詐欺行為は常習的に行われることが予測されます。国民は、国等の情報管理を懸念する前に、本人の情報に自ら責任をもつとともに、自ら法令に反してマイナンバーを流出 することがないよう番号利用法について一定の基礎知識をもつ必要があります。
なお、世間ではマイナンバーばかりが注目されていますが、預貯金口座に付番すること等を規定した番号利用法と同時に、個人情報保護法についても大幅な法改正が行われました（「個人情報保護法及び番号利用法の一部を改正する法律（平成27年９月９日法律第65号）」）。更に、民間事業者においては、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度（平成27年12月１日より義務化）も個人情報保護法の知識が問われます。 弊所では、「個人情報」を専門とし、他社よりもいち早く改正法を取り入れた社会保険労務士や民間企業へのコンサルティング・セミナー・保護規程等の研修を行っております。マイナンバー制度によって最も影響を受ける事業者のひとつが社労士や税理士のような委託事業者ですが、社労士、税理士ともに、マイナンバーは資格試験の対象科目ではありません。社労士に限って言えば、その大半が士業 ではない民間企業（ITベンダー）の営業担当や、実務を行わない弁護士などに法律を教わっているのが実情です。弊所では、「営業」より「勉強」を大事にしています。インテリジェンスの向上に努め、コンサル先の頭脳になることを第 一義と考えて事業運営して参る所存です。現在の中心顧客は私と同じ社労士の先生方やIT企業の方々です。ご用命いただければ、お客様の手間（人権費や教育・規程策定までの工期）を短縮しますので、お気軽にご相談下さい。

セミナー・研修

書籍の執筆・週刊誌への寄稿

実績(書籍)ページへ

http://www.nihombashi-sr.com/author

過去のセミナー一覧