個人情報保護・マイナンバー

個人情報保護に関するコンサルティング

1.主要な対象法規(制度)

① 個人情報保護法
② マイナンバー制度
③ ストレスチェック制度(労働安全衛生法)

2.コンサルティング業務

① 法解釈に関する相談・資料提供
② 個人情報保護法・マイナンバー法の構成に組みなおしたストレスチェック制度の解釈
③ 法改正・解釈に基づく新製品・新サービスのコンサルティング(主としてIT企業)
④ 社員研修
⑤ セミナー講師
⑥ 「オプトアウト届出」「第三者提供の記録」に関する解釈相談

3.顧問報酬(税引き)

① コンサルティング業務:月額顧問報酬50,000円
  • ・目安は2時間
  • ・部署単位の契約(労働社会保険のように人数単位ではありません)
② 別料金
  • ・個人情報保護規程策定:ご相談(目安は200,000円まで)
  • ・個人情報保護委員会へのオプトアウト届出代理:3,000円/件(電子申請)

※なお、顧問契約せず、届出代理のみを行う場合には、料金先払い10,000円が発生します。

先般、自由民主党IT戦略特命委員会の方針に基づき、国は行政機関等へ提出する書類のペーパレス化と電子化に舵を切りました。

その第一弾として、2017年春までに、改正個人情報保護法に基づく新たな届出が制度化されます。

新制度である「個人情報保護法第23条第2項・第3項オプトアウトによる第三者提供」を行う場合、事業者は個人情報保護委員会へ事前届出が必要となります。

「電子証明書やマイナンバーカードを発行していない社労士や税理士は、これから淘汰される」と、IT戦略特命委員会の委員長自らが言明しています。

今回の改正個人情報保護法において、オプトアウト事前届出の義務化のほか、新たに「第三者提供の記録作成」「匿名加工情報の取扱い規程策定」などが義務づけられることになりました。

① マイナンバーやストレスチェック制度のように、企業の特定の部門だけが取り扱う制度ではない
② 届出や記録が必要な第三者提供の選別が必要である(要するに、前後の法律(定義)や事例を熟知していなければ、届出等の対象とされる第三者提供がどういうものであるかがわからない制度)
③ 個人情報保護法はマイナンバー制度同様に、社会保険労務士や税理士の資格試験の対象となっていない(専門的知識を持っている士業がいない)

当事務所では、電子申請は勿論のこと、個人情報・マイナンバーのほか、ストレスチェック制度に係る個人情報に関するコンサルティングも専門的に行っております。

改正個人情報保護法の政令・規則・ガイドラインはこちら

オプトアウト事前届出(別記様式1)

オプトアウト事前届出の委任状(別記様式2)

毎日新聞出版週刊エコノミスト編集部記者による福田峰之代議士への取材に、株式会社パイプドビッツ大橋恵子事業部長と同席
(2016年12月13日衆議院第一議員会館320号室)

中央:衆議院議員福田峰之代議士  左奥:毎日新聞出版 週刊エコノミスト編集部 桐山友一 記者  左手前:毎日新聞出版 週刊エコノミスト編集部 谷口健 記者 
右奥:社会保険労務士松本力事務所 松本祐徳 代表  右手前:株式会社パイプドビッツ 経営ソリューション事業部 大橋恵子 事業部長