テレワーク

就業形態にテレワーク(在宅勤務)を取り入れようとお考えの経営者の皆様

少子高齢化の進行、女性の社会進出等による晩婚化と男性の生涯未婚率の上昇、家族介護を要する現役世代の増加傾向、晩婚化による親子の年齢格差からみる将来の家族介護を要する労働者の若年化傾向、一人っ子夫婦の増加からみる将来の「夫婦で4人介護の時代」の到来、正社員比率の減少、介護職員過不足問題等、将来に向かって、わが国の労働力人口の減少はますます進行すると同時に、国の医療・介護・年金等の社会保障費負担は増加の一途を辿ります。

「出典:生涯未婚率の年次推移(平成26年版内閣府少子化社会対策白書)」
「出典:生涯未婚率の年次推移(平成26年版内閣府少子化社会対策白書)」
近年、社会保障費を負担する労働者の雇用継続や、就労支援を促進する目的で、ワークライフバランスやダイバーシティ、テレワーク等、多様な働き方を受け入れる土壌作りが国を挙げて提唱されておりますが、労働者の雇用継続のみならず、BCP対策や、コスト削減の観点等から、大手を中心とした一部の企業も、これらの労務改革に着手し始めています。政府の方針や、日本が抱える社会問題を踏まえれば、このトレンドは急速に進展して行くものと思われます。

IT企業や産学連携によるワークライフバランスやテレワークに関するセミナーが多数開催されていますが、労働基準法に照らした講演が行われていない実態があります。進歩したIT技術により在宅勤務する労働者を「常態監視」することを可能とした便利なシステムも開発されておりますが、運用次第では、労働基準法に基づく「みなし労働」「裁量労働」の定義には該当しなくなります。


最近、テレワークを検討されている経営者様からのご相談の中で、「従業員が何をしているのかわからないので、勤務状況が随時チェックできるシステムを導入したいと考えておりますが、労働基準法上、何か落とし穴はないでしょうか?システムを導入する費用もかかりますので、運用してから労使問題に発展し、初めて法律を知ったということがないようにしたい」というお声を頂戴します。

テレワーク導入に関するご相談は下記のリンクよりお気軽にお問い合わせ下さい。 http://www.nihombashi-sr.com/contact なお、具体的なコンサルティングや就業規則の変更等をさせて頂くことになった場合の費用につきましては、弊所ホームページ内の「料金のご案内」をご参考にして下さい。