経営者の集まりの場において、最も問い合わせが集中するのが助成金です。また、助成金と補助金を取り違えているケースが非常に多く見受けられます。
助成金、補助金ともに、国又は地方自治体が支給しておりますが、国の施策による助成金は厚生労働省が管轄し、財源を雇用保険料から賄っていることから、「労働者を雇用する」「労働条件を改善する（非正規雇用から正規雇用への転換等）」「労働者の教育訓練」など、労働者の雇用条件の改善に関する助成が一般的なものとなり、計画申請する企業が受給資格要件を満たしていれば受けることが可能となっています。
対して国の施策による補助金は、経済産業省、農林水産省、中小企業庁等の官公庁が管轄していることから、事業に関するものとなります。
また、そのほとんどが公募の形式をとっており、受付期間や予算枠が設けられていますので、全ての企業が受給できるとは限りません。
なお、助成金、補助金ともに返済の必要がありません。

厚生労働省の助成金

① 従業員の雇用維持を図る場合の助成金

② 離職者の円滑な労働移動を図る場合の助成金

③ 従業員を新たに雇い入れる場合の助成金

※雇い入れた従業員に対して職業訓練を行う場合、下記⑦に掲げた助成金を受けられる場合があります。

④ 従業員の処遇や職場環境の改善を図る場合の助成金

⑤ 障害者が働き続けられるように支援する場合の助成金

⑥ 仕事と家庭の両立に取り組む場合の助成金

⑦ 従業員等の職業能力の向上を図る場合の助成金

⑧ 労働時間・賃金・健康確保・勤労者福祉関係の助成金

⑨ 震災被災地における雇用関係助成金の特例措置

⑩ 震災被災地における各種支援措置