本日の実践女子大学主催の産学連携プロジェクトは、企業ダイバーシティ推進への呼び掛けや、経済産業省からも説明が行われることから、有名企業の人事系担当者を中心に約50強が参加しました。

最終質疑では2名が質問。そのうちの1名は経済産業省による女性社員を活用する企業の業績は、活用しないそれよりもよい(慶應義塾大学労働経済学山本勲教授の企業アンケートによるマッチポンプデータ)との説明に対して、「根拠はなんだ！」といった論調で長ったい質問でした。個人的には、聞いている人たちが不快に感じると思いました。
思わず「これまで女性を男性同様に活用したことがない企業人事が、なぜダイバーシティ導入企業の成果を高圧的に否定できるのでしょうか？」と口を挟みたくなりました。

そもそも、社員を一般職と総合職に差別し、女性が積極的に仕事しなくてもよいような環境つくりに専念し、女性の愛社精神や就業意欲の萌芽を妨げてきたのは企業であり人事部です。年数によって昇格の次期の資格条件をつける職能評価制度についても、人事が社員のやる気を削ぐために設けた制度に他ならない。

私は昔からずっと男女平等を考えて仕事をしてきました。この差別的な制度により、女性社員はお客様をほったらかして、アフターに勤しむ状態や「女の子だから」とする管理職に、とても迷惑した一人でした。
同期や先輩社員との「協調性」を考慮した昇格制度についても同様です。

人事が自分達の仕事を作るために、社員を育てず、嫌な気分にさせる制度を必死に考えるような企業文化は、これから加速して廃れていくはずです。

少子化、高齢化、社員による介護退職、3年内退職1/3、正規雇用の50%レス(リクルートの来年度の予測)、労働力人口減少、社会保障費枯渇など、大手には人は集うけれど、特に中小零細の採用難は続き、ダイバーシティを推進しなければたち行かなくなるのは目に見えています。

「女性が活躍できる会社・職場について考える：スーパーウーマンでなければ活躍できないのか？」

講師
1.松下慶太先生(実践女子大学人間社会学部 准教授)

2.宇留賀美穂(経済産業省経済産業政策局経済社会政策室)

3.宮竹直子(株式会社感性労働研究所 代表)

4.広井多鶴子(実践女子大学 学部長)

《本研究会をおすすめの方》
・企業内で女性活躍推進に取り組む人事担当者、ダイバーシティ推進担当者の方々
・女性活躍推進を外部から支援する民間人材コンサルティング企業、NPO法人の方々
・女性活躍推進に関する研究を進める民間研究所、大学研究者の方々