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個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書

現在、参議院で審議中の改正個人情報保護法及びマイナンバー法に対応した個人情報保護規程（個人情報・特定個人情報一本化、法人のうち個人番号利用事務実施者･個人番号利用事務の委託を受ける者･金融機関･認定団体を除く）全33ページが完成しました！（本則68条、附則４条。本則には委員会の監督機能と罰則も取り入れている）
参議院では、審議がストップしているため、万が一、法案が通過しなかった場合のことを考えると、現行法の講義をすべきか、改正法に基づく講義をすべきか、迷っています。
とはいえ、改正規定は「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成26年12月12日厚生労働省・経済産業省告示第４号）」を条文化したものが多いので、その他の新規定について、附則で経過措置をきっちり定めていれば、個人情報保護規程に掲げたままにしていても害がありません。

多くの企業では、個人情報保護規程と特定個人情報を一本化せず、個別に特定個人情報保護規程を作成していることと思われますが、現在審議中の改正法が通過すると、大幅な個人情報保護規程の改正を余儀なくされます。
どうせなら、一発で終わりにすべきです。