トヨタ自動車が在宅型テレワーク対象範囲拡大へ 2015/11/07
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従業員の雇用継続は急務です。
理由は、子育てばかりでなく、介護のため通勤困難になる会社員が今後一層増えるからです。
今年、段階世代が全て65歳入りしました。
10年後は「2025年問題」と言われる現象が懸念されています。段階世代が全て75歳以上の後期高齢者になります。
企業は労働保蔵を進めるための整備が求められています。
ニュースの内容は次の通り。
トヨタ自動車が、事務系と技術系の社員を対象に、終日の在宅勤務を認める新制度を検討していることがわかった。
4月から1歳未満の子供を持つ社員に限って在宅勤務を認めてきたが、子育て中の社員以外にも対象を拡大する。
会社側が労働組合に示した提案によると、新制度は、一定の勤務年数を経た従業員が対象だ。本人の意向に加え、上司の承認が必要となる。1週間に2時間以上の出社が条件となる。場所に縛られない働き方を選択肢に加えることで、優秀な人材を確保し、仕事の成果を高める狙いがある。今後、制度の詳細を詰める。