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【議員秘書】公設秘書の採用制限・兼職制限 2015/01/15

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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
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『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿

『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿

『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿

講演

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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

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公設秘書の選考について、

①採用：国会議員が任命し、衆議院議長の同意を得る

②給与支給者：衆議院

 

任命及び使用者と給与支払義務者が相違するのが特徴です。

また、公設秘書には採用制限があり、「満65歳以上の者」、「議員自身の配偶者」は採用できません。

なお、兼職にも制限制限があり、使用者である衆議院議員が許可をした場合に限られます（兼職用の申出の書類も定められています）。

 

窓の向こうは総理官邸です。

衆議院議員会館マリーベルにて。
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