【議員秘書】公設秘書の給与・賞与・退職手当 2015/01/15
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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績（2013～）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝10,000部
『週刊エコノミスト 2018年７月17日号』（毎日新聞出版）2018年７月９日発売「特集：変わる！労働法」最大枠２テーマ３頁寄稿
#週刊エコノミスト 7月17日号「変わる！労働法」では、社会保険労務士の松本祐徳氏が、残業代などの算定基礎に加えなくてよいと思いがちの #手当 の誤解を分かりやすく説明しています。 pic.twitter.com/D1ald91mop
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年7月9日
『週刊エコノミスト 2018年２月20日号』（毎日新聞出版）2018年２月13日発売「特集：みんなの労働法」最大枠２テーマ５頁寄稿
未払い賃金などの賃金債権の時効はこれまで２年でしたが、今後延長されるかもしれません。そうなれば請求金額は膨大に。会社の経営を直撃するかもしれません。https://t.co/G5uKKZ1sqH pic.twitter.com/V9mqUmuiVQ
— 週刊エコノミスト編集部 (@EconomistWeekly) 2018年2月15日
『週刊エコノミスト 2015年９月15日特大号』（毎日新聞出版）2015年９月７日発売「特集：マイナンバーがやって来る！」最大枠５頁寄稿
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
１ 給与
公設秘書の賃金の決定、計算及び支払の方法、支払の時期、昇給に関する事項ならびに期末手当、勤勉手当、通勤手当、住居手当は、下記の法令等に定められています。
・国会議員の秘書の給与等に関する法律
・国会議員の秘書の給与の支給等に関する規程
・衆議院事務局が発行する「議員秘書給与について」
①支払日
毎月1日に在職していれば、当月10日までに当月分の給与が支払われます。
②同一月に政策担当秘書、公設第一秘書、公設第二秘書につき1名のみの支払となる。
例えば、３月１日付で現職の公設第一秘書が解職され、同月途中に新たな公設第一秘書を採用したとしても、新たに採用された公設第一秘書に３月分の給与が支給されないことになります。
③民間企業から新たに秘書歴のない人が公設秘書に採用された場合には、給与の不均衡を調整するための「民間加算制度」があります。
２ 賞与
採用月に１日でも在職したら支給対象になります。羨ましい限りです。
勤勉手当：６月30日
期末手当：12月10日
３ 退職手当
勤続期間が６ヶ月以上あれば支給対象になります。
衆議院会館マリーベルにて
