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【議員秘書】助成金会計【会計①】 2015/01/14

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【アルバム】社会保険労務士 松本祐徳 メディア実績(2013~)

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』(宝島社)=33,000部=トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書6位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』(毎日新聞出版)=10,000部
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『週刊エコノミスト 2018年7月17日号』(毎日新聞出版)2018年7月9日発売「特集:変わる!労働法」最大枠2テーマ3頁寄稿

『週刊エコノミスト 2018年2月20日号』(毎日新聞出版)2018年2月13日発売「特集:みんなの労働法」最大枠2テーマ5頁寄稿

『週刊エコノミスト 2015年9月15日特大号』(毎日新聞出版)2015年9月7日発売「特集:マイナンバーがやって来る!」最大枠5頁寄稿

講演

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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました!

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国会議員の会計には、助成金会計一般会計があります。

 

【助成金会計】

 

支出項目は、「経常経費」「政治活動費」に大別されます。

 

支出項目 区分
経常経費 ①人件費

②光熱水費

③備品・消耗品費

④事務所費

 

政治活動費 ①組織活動費

②選挙関係費

③機関紙の発行その他の事業費

④調査研究費

 

 

支給ルート:総務省→政党本部→政党支部→地域支部

 

支給時期及び回数(金額):開始月・7月・10月・12月の4回(各175万円)

※年度の支出開始は国会の予算案通過時期により変化します。

 

基金

①前年の余った財源は一旦基金に返納される(当該年度の支出が開始されるまで助成金が枯渇します

②繰り越された助成金は、原則として、翌年4月以後に使用可能(ただし、党勢拡大を目的とする政治活動費のみの利用が認められる)

 

政党助成法の報告(政党交付金使途等報告書)

①政党支部は毎年2月末までに「支部政党交付金使途等報告書」を政党本部に提出し、併せて、政党本部に提出した日から7日以内に管轄の都道府県選挙管理委員会に提出します。

②政党本部は各支部の報告書をまとめ、毎年3月末までに「政党交付金使途等報告書」を総務省に提出します。

③報告書の対象期間は、前年1月1日から12月31日まで(ただし、1月1日から提出期限までの間に総選挙又は通常選挙があったときは提出期限が1か月ずれます)

 
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