【議員秘書】公設秘書の身分保障・地位 2015/01/15
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
国家公務員特別職たる公設秘書の身分保障・地位
1.国家公務員法等の包括法規の適用除外
2.衆議院事務局の法律解釈
「国会議員と議員秘書との間の私的自治に委ねられている」ため、処遇については、国会議員と公設秘書の間で雇用契約を締結し、内規を定める必要がある（勿論、公設秘書の有する公務の特殊性や責任上、一般的には定めていない）。
実際に、公設秘書の名刺は「衆議院議員○○○○事務所」とは表記せず、「衆議院議員○○○○ 秘書 △△△△」と記載されている。
3.国家公務員の労働基準法適用について
① 一般職の国家公務員（以下②を除く）
原則として、労働三法（労働組合法・労働基準法・労働関係調整法）適用除外（国家公務員法附則第16条）･･･労基法適用除外
② 一般職の国家公務員のうち非現業の国有林野事業、特定独立行政法人印刷局、特定独立行政法人造幣局の職員は労基法全面適用
③ 特別職の国家公務員：議員秘書はこれに該当
公設秘書は労基法の適用を受ける。
ただし、議員秘書は労基法第41条第２号「機密の事務を取扱う者」に該当するため、労基法に定める労働時間、休憩、休日に関する規定は適用されない（民間企業の会社員と同じです）。
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