第44条の５第２項及び第３項、第44条の６、第44条の７並びに第44条の９の規定は、前項の提案について準用する。この場合において、第44条の５第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第８号までに」と、同項第４号中「前号に掲げるもののほか、提案」とあるのは「提案」と、「の作成に用いる第44条の10第１項の規定による加工の方法を特定する」とあるのは「を特定する」と、同項第８号中「前各号」とあるのは「第１号及び第４号から前号まで」と、第44条の７第１項中「次に」とあるのは「第１号及び第４号から第７号までに」と、同項第７号中「前各号」とあるのは「第１号及び前３号」と、同条第２項中「前項各号」とあるのは「前項第１号及び第４号から第７号まで」と、同条第３項中「第１項各号」とあるのは「第１項第１号及び第４号から第７号まで」と読み替えのとする。

前項の提案は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、第１号及び第４号から第８号までに掲げる事項を記載した書面を行政機関の長に提出してしなければならない。

①　提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

②　提案に係る個人情報ファイルの名称

③　提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数

④　提案に係る行政機関非識別加工情報を特定するに足りる事項

⑤　提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

⑥　提案に係る行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

⑦　提案に係る行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

⑧　第１号及び第４号から前号までに掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

行政機関保護法第44条の12第２項による準用第44条の５第３項

前項の書面には、次に掲げる書面その他個人情報保護委員会規則で定める書類を添付しなければならない。

①　第１項の提案をする者が次条各号のいずれにも該当しないことを誓約する書面

②　前項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面

（欠格事由）

行政機関保護法第44条の12第２項による準用第44条の６

次の各号のいずれかに該当する者は、前条第１項の提案をすることができない。

①　未成年者、成年被後見人又は被保佐人

②　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

③　禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律、個人情報の保護に関する法律若しくは独立行政法人等個人情報保護法の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

④　第44条の14の規定により行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者

⑤　独立行政法人等個人情報保護法第44条の14の規定により独立行政法人等個人情報保護法第２条第９項に規定する独立行政法人等非識別加工情報（同条第10項に規定する独立行政法人等非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。）の利用に関する契約を解除され、その解除の日から起算して２年を経過しない者

⑥　法人その他の団体であって、その役員のうちに前各号のいずれかに該当する者があるもの

（提案の審査等）

行政機関保護法第44条の12第２項による読替第44条の７第１項

行政機関の長は、第44条の５第１項の提案があったときは、当該提案が第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

①　第44条の５第１項の提案をした者が前条各号のいずれにも該当しないこと。

②　第44条の５第２項第３号の提案に係る行政機関非識別加工情報の本人の数が、行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める数以上であり、かつ、提案に係る個人情報ファイルを構成する保有個人情報の本人の数以下であること。

③　第44条の５第２項第３号及び第４号に掲げる事項により特定される加工の方法が第44条の10第１項の基準に適合するものであること。

④　第44条の５第２項第５号の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであること。

⑤　第44条の５第２項第６号の期間が行政機関非識別加工情報の効果的な活用の観点からみて個人情報保護委員会規則で定める期間を超えないものであること。

⑥　第44条の５第２項第５号の提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法並びに同項第７号の措置が当該行政機関非識別加工情報の本人の権利利益を保護するために適切なものであること。

⑦　第１号及び前３号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める基準に適合するものであること。

行政機関保護法第44条の12第２項による読替第44条の７第２項

行政機関の長は、前項の規定により審査した結果、第44条の５第１項の提案が前項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準に適合すると認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、次に掲げる事項を通知するものとする。

①　第44条の９の規定により行政機関の長との間で行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる旨

②　前号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

行政機関保護法第44条の12第２項による読替第44条の７第３項

行政機関の長は、第１項の規定により審査した結果、第44条の５第１項の提案が第１項第１号及び第４号から第７号までに掲げる基準のいずれかに適合しないと認めるときは、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、当該提案をした者に対し、理由を付して、その旨を通知するものとする。

（行政機関非識別加工情報の利用に関する契約の締結）

行政機関保護法第44条の12第２項による準用第44条の９

第44条の７第２項の規定による通知を受けた者は、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、行政機関の長との間で、行政機関非識別加工情報の利用に関する契約を締結することができる。

①　提案をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては、その代表者の氏名

④　前号に掲げるもののほか、提案に係る行政機関非識別加工情報の作成に用いる第44条の10第１項の規定による加工の方法を特定するに足りる事項

⑤　提案に係る行政機関非識別加工情報の利用の目的及び方法その他当該行政機関非識別加工情報がその用に供される事業の内容

⑥　提案に係る行政機関非識別加工情報を前号の事業の用に供しようとする期間

⑦　提案に係る行政機関非識別加工情報の漏えいの防止その他当該行政機関非識別加工情報の適切な管理のために講ずる措置

⑧　前各号に掲げるもののほか、個人情報保護委員会規則で定める事項

（添付書類）

イ　提案をする者が欠格事由に該当しないことを誓約する書面

ロ　上記⑤の事業が新たな産業の創出又は活力ある経済社会若しくは豊かな国民生活の実現に資するものであることを明らかにする書面