【衆議院議員会館】福田峰之代議士～毎日新聞出版による取材同席（ビッグデータ活用法・著作権法など） 2016/12/13
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
講演
東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
小池さん都知事当選おめでとうVサイン！（今年１番のお気に入り写真＠衆議院議員会館）
衆議院議員福田峰之代議士への毎日新聞出版 週刊エコノミスト編集部記者２名による取材。
株式会社パイプドビッツ大橋事業部長と同席しました。
官民データ活用推進基本法と改正個人情報保護法・マイナンバー法について、記者の疑問・質問に対して、制度設計する立法府の見解を福田峰之代議士がわかりやすく説明。
①第４次サービス産業の育成・ペーパレスの時代（行政手続の電子申請化推進）
②個人データを利活用し、産業育成するには、個人データを保護する必要があった。
昨年、先行して行われた「個人情報保護法改正・マイナンバー施行及び改正」と、12/14可決した「官民データ活用推進基本法」は、「個人データの利活用」と「個人の保護」が両輪となって初めてビッグデータの活用が可能になる。
③官民データ活用推進基本法や改正個人情報保護法は、必ずしも個人が理解する必要はない。個人データを管理・運用する企業の法務関係者が理解すべき法律である。
④行政機関は周知活動を行っている。
周知が普及しないポイントとして、個人データを管理・運用する事業者の法務部が「国から周知がなかった」「知らなかった」ではなく、個人情報取扱事業者が自社の責務として、率先して改正法を調べるか否かではないか？
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私は法律を解釈し、コンサルティング・規程策定・執筆する立場から、特に③・④が重要なポイントであると思っている。
「国から周知がなかった」「知らなかった」という認識ばかりでなく、「他社はやっていない（赤信号みんなで渡れば怖くない）」という事業者もある。
私は、個人情報漏えい事故が発生した場合、企業が倒産する危険も孕んでおり、その点を企業がどう考えるかかとても重要であると思って実務に当たっている。
勿論、改正法の内容を関与先に伝え、新商品の開発や市場ニーズの開拓に活かされるよう、コンサルティングすることも私の業務範囲のひとつである。
株式会社パイプドビッツはアンテナの感度が高いので、私は顧問として関与させていただいている。
なお、後半は、来年の通常国会で審議予定の著作権法に関する話題で白熱したため（紙面に頼るマスメディアに大きな影響を及ぼす可能性があるので、桐山記者が熱心に質問。福田峰之代議士とのやり取りはかなり有意義でした）、取材時間が経過。
タイムアップのため、個人データの利活用する部分に関し、パイプドビッツ大橋事業部長も私もいくつか質問したいことがあったのですが、第２弾に持ち越しです。
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写真
中央：衆議院議員福田峰之代議士
左奥：毎日新聞出版 週刊エコノミスト編集部 桐山友一記者
左手前：〃 谷口健記者
右奥：社会保険労務士松本力事務所 代表 松本祐徳
右手前：株式会社パイプドビッツ 経営ソリューション事業部 大橋恵子事業部長
