平成26年法律第69号第63条

　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の一部を次のように改正する。

目次中「不服申立て」を「審査請求」に改める。

第23条第１項中「第43条及び第44条」を「第43条第２項及び第44条第１項」に改め、同条第三項中「第42条及び」を削る。

第４章第４節の節名を次のように改める。

第４節　審査請求

第42条を次のように改める。

（審理員による審理手続に関する規定の適用除外等）

第42条第１項

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条、第17条、第24条、第２章第３節及び第４節並びに第50条第２項の規定は、適用しない。

第42条第２項

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求についての行政不服審査法第２章の規定の適用については、同法第11条第２項中「第９条第１項の規定により指名された者（以下「審理員」という。）」とあるのは「第４条（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第44条第２項の規定に基づく政令を含む。）の規定により審査請求がされた行政庁（第14条の規定により引継ぎを受けた行政庁を含む。以下「審査庁」という。）」と、同法第13条第１項及び第２項中「審理員」とあるのは「審査庁」と、同法第25条第７項中「あったとき、又は審理員から第40条に規定する執行停止をすべき旨の意見書が提出されたとき」とあるのは「あったとき」と、同法第44条中「行政不服審査会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会（審査庁が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会。第50条第１項第４号において同じ。）」と、「受けたとき（前条第１項の規定による諮問を要しない場合（同項第２号又は第３号に該当する場合を除く。）にあっては審理員意見書が提出されたとき、同項第２号又は第３号に該当する場合にあっては同項第２号又は第３号に規定する議を経たとき）」とあるのは「受けたとき」と、同法第50条第１項第４号中「審理員意見書又は行政不服審査会等若しくは審議会等」とあるのは「情報公開・個人情報保護審査会」とする。

第43条の見出しを「（審査会への諮問）」に改め、同条中「前条」を「前項」に改め、同条第１号中「不服申立人」を「審査請求人」に、「参加人」を「参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下この項及び次条第１項第２号において同じ。）」に改め、同条第２号中「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条第３号中「不服申立てに係る開示決定等」を「審査請求に係る保有個人情報の開示」に、「不服申立人」を「審査請求人」に改め、同条を同条第２項とし、同条に第１項として次の一項を加える。

第43条第１項

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

①　審査請求が不適法であり、却下する場合

②　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の全部を開示することとする場合（当該保有個人情報の開示について反対意見書が提出されている場合を除く。）

③　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の訂正をすることとする場合

④　裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る保有個人情報の利用停止をすることとする場合

第44条の見出し中「不服申立て」を「審査請求」に改め、同条第１項中「裁決又は決定を」を「裁決を」に改め、同項第１号中「不服申立て」を「審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同項第２号中「不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等」を「審査請求に係る開示決定等（開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求」に改め、「又は決定」を削り、同条第２項中「又は利用停止決定等」を「、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為」に、「第５条第２項」を「第４条」に改める。