講演･企業研修実績（抜粋）

法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）

FB公式ページ

FB個人アカウント松本祐徳

FB個人アカウント中華そば

執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

講演

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

個人番号利用事務には第９条第１項を根拠に別表第２の第２欄に掲げられた事務において別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報の提供を要求（情報照会）し行政事務を処理する法定事務と、地方公共団体が第９条第２項に基づき条例で定める事務がある。
ただし、第９条第２項で定める事務を根拠にして全てが別表第２の第２項に準ずる事務（条例事務）に該当する訳ではないのです（要するに条例で定めた個人番号利用事務が全て情報提供ネットワークシステムを使用できるのではない、併せて条例事務に該当する訳ではない）。
地方公共団体は特定個人情報の提供に関する規則（平成27年改正番号利用法第19条第15号に基づき、同条第１号から第14号までに準ずるものとして個人情報保護委員会規則で定める事務）第３条の要件を満たしているか否かを個人情報保護委員会に届出し、審査されます。委員会の訂正等を踏まえて、委員会が総務大臣に通知し、かつ、インターネット等を通じて世の中に公表して初めて「条例事務」として扱われます。
なお、条例事務は、委員会の公表によるだけであり、番号利用法別表第１や第２に規定されません。
ですから、あくまでも別表第２の第２欄に掲げる事務に準ずる事務としての扱いです。
ただし、情報提供を求める機関は、別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報を保有する情報提供者です。
条例事務に関し、番号利用法第22条第１項の規定が、改正番号利用法第26条に基づき準用されるため、条例事務関係情報提供者は、条例事務関係情報照会者の特定個人情報の提供の要求に対して、求められた特定個人情報を提供しなければならないのです（提供は強制法規）。