【平成26年個人情報保護委員会告示第５号】4-4. 保管制限と廃棄又は削除（金融機関の保管と廃棄又は削除に関する注意事項の例示）【マイナンバー制度 第５章提供・収集・保管 第５節 収集又は保管制限】 2015/01/01
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
「金融機関」の保管と廃棄又は削除に関する注意事項の例示
| ① 金融機関は、支払調書作成事務等を処理する目的で、顧客の個人番号を保管することができる（第19条第３号に該当）。一方、法令で定められた支払調書作成事務等を処理する場合を除き、顧客の個人番号を保管することはできない。
② 特定口座、非課税口座等、毎年取引報告書の提出が義務付けられている場合には、顧客から提供を受けた個人番号を取引報告書作成事務のために翌年度以降も継続的に利用する必要があることから、特定個人情報を継続的に保管できると解される。 ③ 特定口座開設届出書は、租税特別措置法施行規則第18条の13の４第１項第３号により、当該届出書に係る特定口座につき特定口座廃止届出書等の提出があった日の属する年の翌年から５年間保存することとなっていることから、当該期間を経過した場合には、当該特定口座開設届出書に記載された個人番号を保管しておく必要はなく、原則として、個人番号が記載された特定口座開設届出書をできるだけ速やかに廃棄しなければならない。そのため、個人番号が記載された特定口座開設届出書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。 ④ 支払調書作成事務のために提供を受けた特定個人情報を電磁的記録として保存している場合においても、その事務に用いる必要がなく、所管法令で定められている保存期間を経過した場合には、原則として、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。そのため、特定個人情報を保存するシステムにおいては、保存期間経過後における廃棄又は削除を前提としたシステムを構築することが望ましい。 |
