①　健康保険法第３条第２項ただし書の日雇特例被保険者の適用除外の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　健康保険法による全国健康保険協会が管掌する健康保険（以下「全国健康保険協会管掌健康保険」という。）の被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

③　健康保険法による全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者証、被保険者資格証明書又は日雇特例被保険者手帳に関する事務（前号に掲げるものを除く。）

④　健康保険法第51条第１項の全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

第５条第２項

全国健康保険協会管掌健康保険の業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（任意継続被保険者に係るものを除く。）並びにこれらに附帯する業務

第123条第２項

日雇特例被保険者の保険の保険者の業務のうち、日雇特例被保険者手帳の交付、日雇特例被保険者に係る保険料の徴収及び日雇拠出金の徴収並びにこれらに附帯する業務

①　健康保険法による被保険者（同法附則第３条の特例退職被保険者を含む。）若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第２号に掲げるものを除く。）

②　健康保険法による被保険者証、高齢受給者証、特別療養証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証、受給資格者票又は特別療養費受給票に関する事務（前条第３号及び前号に掲げるものを除く。）

③　健康保険法第51条第１項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務（前条第４号に掲げるものを除く。）

④　健康保険法第52条、第53条又は第127条の保険給付の支給に関する事務

⑤　健康保険法第75条の２第１項（同法第149条において準用する場合を含む。）の一部負担金に係る措置に関する事務

⑥　健康保険法第164条の任意継続被保険者（同法附則第３条第６項の規定により任意継続被保険者とみなされる特例退職被保険者を含む。以下この号において同じ。）の保険料の納付又は同法第165条の任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務

①　船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

②　船員保険法による被保険者資格証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。）

③　船員保険法第27条第１項の被保険者資格の得喪の確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

第４条第２項

全国健康保険協会管掌船員保険の業務のうち、被保険者の資格の取得及び喪失の確認、標準報酬月額及び標準賞与額の決定並びに保険料の徴収（疾病任意継続被保険者に係るものを除く。)並びにこれらに附帯する業務

①　船員保険法による被保険者若しくはその被扶養者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務（前条第１号に掲げるものを除く。）

②　船員保険法による被保険者証、高齢受給者証、船員保険療養補償証明書、継続療養受療証明書、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。）

③　船員保険法第29条第１項（職務外の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付）又は第30条（付加給付）の保険給付の支給に関する事務

④　船員保険法第57条第１項の一部負担金に係る措置に関する事務

⑤　船員保険法第127条の疾病任意継続被保険者の保険料の納付又は同法第128条の疾病任意継続被保険者の保険料の前納に関する事務

②　船員保険法による年金証書に関する事務

③　船員保険法第29条第２項（職務上の事由（通勤を除く。以下同じ。）による疾病、負傷若しくは死亡又は出産に関する保険給付）の保険給付の支給に関する事務

⑥　船員保険法附則第５条第１項の障害前払一時金若しくは同条第２項の遺族前払一時金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑦　雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号。以下この号において「平成19年法律第30号」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第４条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務

平成19年法律第30号法附則第39条(船員保険の職務上事由による保険給付に関する経過措置)

附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日前に発生した事故に起因する職務上の事由若しくは通勤による負傷、障害若しくは死亡又は職務上の事由による行方不明及び同日前にその発生が確定した疾病又は当該疾病による死亡に関する平成22年改正前船員保険法の規定による保険給付（平成22年改正前船員保険法第57条の２第３項に規定する事業として厚生労働省令で定めるところにより支給する支給金を含み、国民年金法等の一部を改正する法律（昭和60年法律第34号）附則第87条第１項の規定によりなお従前の例によるものとされた年金たる給付を除く。）（給付の費用に関する事項を除く。）

①　労働者災害補償保険法による年金たる保険給付（同法第12条の８第３項の傷病補償年金又は同法第23条第１項の傷病年金を除く。）の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

②　労働者災害補償保険法による年金たる保険給付の支給を受ける権利に係る請求等（請求、申請、届出又は報告をいう。以下この号において同じ。）の受理又はその請求等に係る事実についての審査に関する事務

③　労働者災害補償保険法第12条の８第３項の傷病補償年金若しくは同法第23条第１項の傷病年金の支給の決定に係る届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

④　労働者災害補償保険法附則第59条第１項の障害補償年金前払一時金、同法附則第60条第１項の遺族補償年金前払一時金、同法附則第62条第１項の障害年金前払一時金若しくは同法附則第63条第１項の遺族年金前払一時金の支給の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

①　災害救助法第７条第５項の実費弁償の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　災害救助法第12条の扶助金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

①　児童福祉法第６条の４第１項の里親の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　児童福祉法第19条の２第１項の小児慢性特定疾病医療費、同法第20条第１項の療育の給付、同法第24条の２第１項の障害児入所給付費、同法第24条の６第１項の高額障害児入所給付費、同法第24条の７第１項の特定入所障害児食費等給付費又は同法第24条の20第１項の障害児入所医療費の支給に関する事務

③　児童福祉法第19条の５第２項の医療費支給認定の変更に関する事務

④　児童福祉法第33条の６第１項の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

⑤　児童福祉法第34条の19の養育里親名簿の作成に関する事務

⑥　児童福祉法第56条第１項の負担能力の認定又は同条第２項の費用の徴収に関する事務

①　児童福祉法第21条の５の３第１項の障害児通所給付費、同法第21条の５の４第１項の特例障害児通所給付費、同法第21条の５の12第１項の高額障害児通所給付費、同法第21条の５の28第１項の肢体不自由児通所医療費、同法第24条の26第１項の障害児相談支援給付費又は同法第24条の27第１項の特例障害児相談支援給付費の支給に関する事務

②　児童福祉法第21条の５の８第２項の通所給付決定の変更に関する事務

③　児童福祉法第21条の６の障害福祉サービスの提供に関する事務

④　児童福祉法第56条第２項又は第３項の費用の徴収に関する事務

①　児童福祉法第22条第１項の助産施設における助産の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

②　児童福祉法第23条第１項の母子生活支援施設における保護の実施の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

①　予防接種法第５条第１項又は第６条第１項若しくは第３項の予防接種の実施に関する事務

②　予防接種法第５条第１項又は第６条第１項の予防接種の実施の指示に関する事務

③　予防接種法第６条第３項の予防接種の実施に必要な協力に関する事務

④　予防接種法第15条第１項の給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑤　予防接種法第15条第１項の給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

⑥　予防接種法第28条の実費の徴収に関する事務

①　身体障害者福祉法第15条第１項の身体障害者手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　身体障害者福祉法第16条第１項又は第２項の身体障害者手帳の返還に関する事務

③　身体障害者福祉法施行令第９条第１項の身体障害者手帳交付台帳の整備に関する事務

④　身体障害者福祉法施行令第９条第２項若しくは第４項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

⑤　身体障害者福祉法施行令第10条第１項又は第３項の身体障害者手帳の再交付に関する事務

①　身体障害者福祉法第18条第１項の障害福祉サービスの提供又は同条第２項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

②　身体障害者福祉法第38条第１項の費用の徴収に関する事務

身体障害者福祉法第38条第２項の費用の徴収に関する事務

①　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第27条第１項又は第２項の診察に関する事務

②　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第29条第１項若しくは第29条の２第１項の入院措置の決定、その入院措置に係る移送又はその入院措置の解除に関する事務

③　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第31条の費用の徴収に関する事務

④　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第38条の４の退院等の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑤　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第40条の仮退院の許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑥　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第１項の精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑦　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条第４項の都道府県知事の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑧　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条の２第１項又は第３項の精神障害者保健福祉手帳の返還に関する事務

⑨　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第１項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳の整備に関する事務

⑩　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第７条第２項若しくは第４項の氏名を変更したとき、若しくは居住地を移したときの届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

⑪　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第９条の障害等級の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑫　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条第１項の精神障害者保健福祉手帳の再交付に関する事務

①　生活保護法第19条第１項の保護の実施に関する事務

②　生活保護法第24条第１項の保護の開始若しくは同条第９項の保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

③　生活保護法第25条第１項の職権による保護の開始又は同条第２項の職権による保護の変更に関する事務

④　生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

⑤　生活保護法第55条の４第１項の就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑥　生活保護法第63条の保護に要する費用の返還に関する事務

⑦　生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの徴収金の徴（同法第78条の２第１項又は第２項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、納税の告知、督促、滞納処分その他の地方税の賦課徴収に関する事務又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務

地方税法による譲渡割の課税標準の更正若しくは決定、税額の更正若しくは決定、督促、滞納処分その他の譲渡割の賦課徴収に関する事務又は譲渡割に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務

①　公営住宅法第16条第１項若しくは第28条第２項の収入の申告の受理、その申告に係る事実についての審査又はその申告に対する応答に関する事務

②　公営住宅法第16条第４項（同法第28条第３項及び第29条第８項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは金銭若しくは同法第18条第２項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

③　公営住宅法第18条第１項の敷金の徴収に関する事務

④　公営住宅法第19条（同法第28条第３項及び第29条第８項において準用する場合を含む。）の家賃、敷金若しくは金銭の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑤　公営住宅法第25条第１項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

⑥　公営住宅法第27条第５項若しくは第６項の事業主体の承認の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑦　公営住宅法第29条第１項又は第32条第１項の明渡しの請求に関する事務

⑧　公営住宅法第29条第５項の家賃の決定又は同条第６項の金銭の徴収に関する事務

⑨　公営住宅法第29条第７項の期限の延長の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

⑩　公営住宅法第30条第１項のあっせん等に関する事務

⑪　公営住宅法第34条の収入状況の報告の請求等に関する事務

⑫　公営住宅法第48条の条例で定める事項に関する事務

第２条16号（事業主体）

公営住宅の供給を行う地方公共団体

第２条第２号（公営住宅）

地方公共団体が、建設、買取り又は借上げを行い、低額所得者に賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るもの

①　戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

③　戦傷病者戦没者遺族等援護法による給付の支給を受けている者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

④　戦傷病者戦没者遺族等援護法施行規則第41条第１項の年金証書等に関する事務

①　未帰還者留守家族等援護法第５条第１項の留守家族手当、同法第16条第１項の葬祭料、同法第17条第１項の遺骨の引取りに要する経費若しくは同法第26条の障害一時金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　未帰還者留守家族等援護法第11条第２項若しくは未帰還者留守家族等援護法施行規則第５条若しくは第７条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

③　未帰還者留守家族等援護法第12条第１項の留守家族手当の額の改定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

①　国税収納金整理資金に関する法律による国税等（同法第８条第１項に規定する国税等をいう。以下この条において同じ。）の調査決定、納入の告知、資金徴収簿の登記その他の国税等の徴収に関する事務

②　国税収納金整理資金に関する法律による国税等の収納金の領収、収納金の払込みその他の国税等の収納に関する事務

③　国税収納金整理資金に関する法律による国税等の支払の決定、支払命令、資金支払簿の登記その他の国税等の債権者への支払に関する事務

第８条第１項

国税収納金等となるべき国税（自動車重量税印紙に係る収入を含む。）、特定地方税、滞納処分費又は返納金（以下「国税等」という。）

特別支援学校への就学奨励に関する法律第５条の経費の算定に必要な資料の受理、その資料に係る事実についての審査又はその資料の提出に対する応答に関する事務

学校保健安全法第24条の援助の対象となる者の認定に関する事務

①　国民健康保険法による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

②　国民健康保険法による被保険者証、被保険者資格証明書、高齢受給者証、標準負担額減額認定証、特定疾病療養受療証、限度額適用認定証、限度額適用・標準負担額減額認定証又は特別療養証明書に関する事務（前号に掲げるものを除く。）

③　国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務

④　国民健康保険法第44条第１項の一部負担金に係る措置に関する事務

⑤　国民健康保険法第63条の２の一時差止めに関する事務

⑥　国民健康保険法第76条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事務

①　知的障害者福祉法第15条の４の障害福祉サービスの提供に関する事務

②　知的障害者福祉法第16条第１項の障害者支援施設等への入所等の措置に関する事務

③　知的障害者福祉法第27条の費用の徴収に関する事務

①　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第18条第１項の敷金の徴収に関する事務

②　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第18条第２項の敷金の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

③　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第19条の家賃若しくは敷金の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

④　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第25条第１項の入居の申込みの受理、その申込みに係る事実についての審査又はその申込みに対する応答に関する事務

⑤　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第32条第１項の明渡しの請求に関する事務

⑥　住宅地区改良法第29条第１項において準用する公営住宅法第34条の収入状況の報告の請求等又は同法第48条の条例で定める事項に関する事務

⑦　住宅地区改良法第29条第３項の規定によりその例によることとされる公営住宅法の一部を改正する法律による改正前の公営住宅法（以下この条において「旧公営住宅法」という。）第12条第１項の家賃の決定に関する事務

⑧　住宅地区改良法第29条第３項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第12条第２項（旧公営住宅法第21条の２第３項において準用する場合を含む。）の家賃若しくは割増賃料の減免の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑨　住宅地区改良法第29条第３項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の２第２項の割増賃料の徴収に関する事務

⑩　住宅地区改良法第29条第３項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の２第３項において準用する旧公営住宅法第13条の２の割増賃料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑪　住宅地区改良法第29条第３項の規定によりその例によることとされる旧公営住宅法第21条の４前段のあっせん等に関する事務

第２条第６項

第17条に規定する施行者が建設する住宅及びその附帯施設

障害者の雇用の促進等に関する法律第11条の職業指導等の実施に関する事務

災害対策基本法第90条の３第１項の被災者台帳の作成に関する事務

①　児童扶養手当法第６条の児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　児童扶養手当法による児童扶養手当証書に関する事務

③　児童扶養手当法第８条第１項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

④　児童扶養手当法第16条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑤　児童扶養手当法第28条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

⑥　児童扶養手当法施行規則第３条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

①　国税犯則取締法による犯則事件の調査その他の賦課に関する事務

②　財産税法による申告、物納及び延納その他の賦課又は徴収に関する事務

③　災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律による所得金額の見積額の計算、予定納税額の減額、国税の免除、控除若しくは還付その他の賦課又は徴収に関する事務

④　相続税法による課税価格の計算及び控除、申告及び還付、延納及び物納その他の賦課又は徴収に関する事務

⑤　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律による揮発油税法、地方揮発油税法、石油ガス税法及び石油石炭税法の特例、免税物品の譲渡の禁止その他の賦課又は徴収に関する事務

⑥　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う国税犯則取締法等の臨時特例に関する法律による賦課に関する事務

⑦　酒税法による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付、担保の提供その他の賦課又は徴収に関する事務

⑧　日本国とアメリカ合衆国との間の相互防衛援助協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律による消費税、揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税若しくは石油石炭税の徴収、免税調達資材等の譲受けの制限その他の賦課又は徴収に関する事務

⑨　日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税等の臨時特例に関する法律による所得税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務

⑩　遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律による二重課税に関する申立ての手続その他の賦課又は徴収に関する事務

⑪　地方揮発油税法による申告その他の賦課又は徴収に関する事務

⑫　租税特別措置法による所得税法、法人税法、相続税法、消費税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務

⑬　揮発油税法による申告及び納付、免税及び税額控除その他の賦課又は徴収に関する事務

⑭　滞納処分と強制執行等との手続の調整に関する法律による徴収に関する事務

⑮　国税徴収法による国税と他の債権との調整、第二次納税義務、滞納処分、滞納処分に関する猶予及び停止その他の徴収に関する事務

⑯　国税通則法による国税の納付義務の確定、納税の猶予、担保の提供、還付若しくは充当、附帯税（同法第２条第４号に規定する附帯税をいう。）の減免、調査、不服審査その他の賦課又は徴収に関する事務

⑯の２　外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律による事業から生ずる所得に対する所得税又は法人税の非課税等その他の賦課又は徴収に関する事務

⑰　所得税法による納税地の異動、課税標準の計算及び所得控除、申告、納付及び還付、更正の請求、更正及び決定、給与所得、退職所得、公的年金等、報酬・料金等、非居住者若しくは法人の所得に係る源泉徴収、支払調書の提出その他の賦課又は徴収に関する事務

⑱　法人税法による連結納税、事業年度の変更、納税地の異動、各事業年度の所得に対する法人税、各連結事業年度の連結所得に対する法人税及び退職年金等積立金に対する法人税の申告、青色申告、更正及び決定その他の賦課又は徴収に関する事務

⑲　石油ガス税法による課税標準の計算、免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務

⑳　印紙税法による納付、申告及び還付その他の賦課又は徴収に関する事務

㉑　登録免許税法による徴収に関する事務

㉒　租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律による免税芸能法人等の役務提供の対価に係る源泉徴収及び所得税の還付、配当等に対する源泉徴収に係る所得税の税率の特例等、割引債の償還差益に係る所得税の還付、保険料を支払った場合等の所得税の課税の特例、租税条約に基づく認定その他の賦課又は徴収に関する事務

㉓　小笠原諸島振興開発特別措置法による帰島に伴う譲渡所得等の課税の特例その他の賦課に関する事務

㉔　自動車重量税法による還付その他の徴収に関する事務

㉕　沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律による内国消費税等の特例その他の賦課に関する事務

㉖　航空機燃料税法による申告その他の賦課又は徴収に関する事務

㉗　石油石炭税法による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務

㉘　たばこ税法による免税及び税額控除、申告及び納付その他の賦課又は徴収に関する事務

㉙　消費税法による税額控除、申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務

㉚　地価税法による申告その他の賦課に関する事務

㉛　内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律による国外送金等に係る告知書及び調書の提出等、国外証券移管等に係る告知書及び調書の提出等、国外財産に係る調書の提出等その他の賦課に関する事務

㉜　電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律による電磁的記録による保存等の承認、電子計算機出力マイクロフィルムによる保存等の承認その他の賦課に関する事務

㉝　一般会計における債務の承継等に伴い必要な財源の確保に係る特別措置に関する法律によるたばこ特別税の申告その他の賦課又は徴収に関する事務

㉞　租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律による賦課に関する事務

㉟　東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律による法人税法等の特例その他の賦課又は徴収に関する事務

㊱　東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法による復興特別所得税の申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務

㊲　地方法人税法による申告、還付その他の賦課又は徴収に関する事務

第２条第４号

国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税のこと

戦没者等の妻に対する特別給付金支給法第３条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　老人福祉法第10条の４又は第11条の福祉の措置の実施に関する事務

②　老人福祉法第21条の費用の支弁又は同法第28条第１項の費用の徴収に関する事務

①　戦傷病者特別援護法による戦傷病者手帳に関する事務

②　戦傷病者特別援護法第９条の援護に係る請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　母子及び父子並びに寡婦福祉法第13条第１項、第31条の６第１項若しくは第32条第１項若しくは附則第３条若しくは第６条の資金の貸付けの申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　母子及び父子並びに寡婦福祉法第15条第２項（同法第31条の６第５項において準用する場合を含む。）の償還免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法第17条第１項、第31条の７第１項若しくは第33条第１項の便宜の供与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

母子及び父子並びに寡婦福祉法第31条（同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。）の給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

①　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第５条の特別児童扶養手当の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当証書に関する事務

③　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第13条の未支払の手当の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

④　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第16条において読み替えて準用する児童扶養手当法第８条第１項の手当の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑤　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（特別児童扶養手当に係るものに限る。）

⑥　特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行規則第３条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

①　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第19条（同法第26条の５において準用する場合を含む。）の障害児福祉手当若しくは特別障害者手当の受給資格の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務（障害児童福祉手当又は特別障害者手当に係るものに限る。）

③　国民年金法等の一部を改正する法律附則第97条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた同法第７条の規定による改正前の特別児童扶養手当等の支給に関する法律第35条の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法第３条の特別弔慰金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　母子保健法第10条の保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務

②　母子保健法第11条の新生児の訪問指導の実施に関する事務

③　母子保健法第12条第１項の健康診査の実施又は同法第13条の健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務

④　母子保健法第15条の妊娠の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

⑤　母子保健法第16条第１項の母子健康手帳の交付に関する事務

⑥　母子保健法第17条第１項の妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務

⑦　母子保健法第18条の低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実についての審査に関する事務

⑧　母子保健法第19条第１項の未熟児の訪問指導の実施に関する事務

⑨　母子保健法第20条第１項の養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務

⑩　母子保健法第21条の４第１項の費用の徴収に関する事務

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

戦没者の父母等に対する特別給付金支給法第３条の特別給付金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　地方公務員災害補償法による補償（休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金に限る。）の請求の受理又はその請求に係る事実についての審査に関する事務

②　地方公務員災害補償法第28条の２第１項の傷病補償年金の支給の決定に係る申請若しくは報告の受理又はその申請若しくは報告に係る事実についての審査に関する事務

③　地方公務員災害補償法による年金たる補償を受ける権利に係る申請、報告、届出若しくは請求の受理又はその申請、報告、届出若しくは請求に係る事実についての審査に関する事務

④　地方公務員災害補償法附則第５条の３第１項の障害補償年金前払一時金若しくは同法附則第６条第１項の遺族補償年金前払一時金の支給の申出の受理又はその申出に係る事実についての審査に関する事務

①　児童手当法第７条第１項（同法第17条第１項（同法附則第２条第３項において準用する場合を含む。）及び同法附則第２条第３項において適用し、又は準用する場合を含む。）若しくは第２項の児童手当若しくは特例給付（同法附則第２条第１項の給付をいう。次号及び第３号において同じ。）の受給資格及びその額についての認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　児童手当法第９条第１項（同法附則第２条第３項において準用する場合を含む。）の児童手当若しくは特例給付の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

③　児童手当法第12条第１項（同法附則第２条第３項において準用する場合を含む。）の未支払の児童手当若しくは特例給付の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

④　児童手当法第26条（同条第２項を除き、同法附則第２条第３項において準用する場合を含む。）の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

⑤　児童手当法第28条（同法附則第２条第３項において準用する場合を含む。）の資料の提供等の求めに関する事務

⑥　児童手当法施行規則第１条の３の父母指定者の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

第17条第１項下欄

国家公務員の所属する各省各庁の長・最高裁判所長官又はその委任を受けた者

地方公務員の所属する都道府県若しくは市町村の長又はその委任を受けた者（市町村立学校職員給与負担法第１条又は第２条に規定する職員にあっては、当該職員の給与を負担する都道府県の長又はその委任を受けた者）

法附則第２条第１項

第５条第１項の規定により児童手当が支給されない者に対し、国庫、都道府県及び市町村又は第18条第４項各号に定める者の負担によって行われる給付

①　雇用保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

②　雇用保険法第８条の被保険者となったこと若しくは被保険者でなくなったことの確認の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

③　雇用保険法第10条第１項の失業等給付の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

④　雇用保険法による受給資格者に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

⑤　雇用保険法施行規則第72条第１項の日雇労働被保険者任意加入の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑥　雇用保険法施行規則第115条第18号の障害者雇用促進助成金の支給に関する事務

①　高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

②　高齢者の医療の確保に関する法律による被保険者証、被保険者資格証明書、特定疾病療養受療証又は限度額適用・標準負担額減額認定証に関する事務（前号に掲げるものを除く。）

③　高齢者の医療の確保に関する法律第56条の後期高齢者医療給付の支給に関する事務

④　高齢者の医療の確保に関する法律第69条第１項の一部負担金に係る措置に関する事務

⑤　高齢者の医療の確保に関する法律第92条の一時差止めに関する事務

⑥　高齢者の医療の確保に関する法律第104条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事務

昭和60年法律第34号附則第87条第２項

旧船員保険法による年金たる保険給付（第86条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による年金たる保険給付を含む。）及び第86条第５項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法による脱退手当金

①　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第７条の自立支度金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第８条第１項の旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

③　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第９条第１項の保険料の納付の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

④　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第12条、第13条若しくは第14条第１項の老齢年金の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑤　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第18条第１項の繰上げ年金の額の特例に係る改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑥　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第19条第２項の老齢基礎年金等の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第１項若しくは第３項の支援給付若しくは同法第15条第１項の配偶者支援金の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律（平成19年法律第127号。次号において「平成19年改正法」という。）附則第４条第１項の支援給付の支給の実施に関する事務

②　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項（同法第15条第３項及び平成19年改正法附則第４条第２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりその例によることとされる生活保護法第24条第１項の開始若しくは同条第９項の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

③　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定によりその例によることとされる生活保護法第25条第１項の職権による開始又は同条第２項の職権による変更に関する事務

④　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定によりその例によることとされる生活保護法第26条の保護の停止又は廃止に関する事務

⑤　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定によりその例によることとされる生活保護法第63条の費用の返還に関する事務

⑥　中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第４項の規定によりその例によることとされる生活保護法第77条第１項又は第78条第１項から第３項までの徴収金の徴収（同法第78条の２第１項又は第２項の徴収金の徴収を含む。）に関する事務

旧適用法人共済組合員に関する事務

イ　日本たばこ産業株式会社

ロ　日本電信電話株式会社

ハ　旅客鉄道会社等

平成８年法律第82号附則第16条第３項

イ　旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る改正前国共済法による年金たる給付(第15条第１項の規定により適用するものとされた改正後国共済法による年金たる給付を含む。）

ロ　旧適用法人共済組合員期間を有する者に係る旧国共済法による年金たる給付

①　厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第32条第２項第１号の年金である長期給付若しくは同項第３号の年金である給付（これらの給付に相当するものとして支給されるものを含む。次号において同じ。）に係る権利の決定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第32条第２項第１号の年金である長期給付若しくは同項第３号の年金である給付の支給停止の解除申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

③　厚生年金保険法等の一部を改正する法律による受給権者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

平成８年法律第82号附則第32条第２項

平成８年法律第82号の施行後も、なお存続するものとされる旧適用法人共済組合

平成８年法律第82号附則第48条第１項

大蔵大臣が特例業務を行う者として指定した厚生年金基金

第１項

①　介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

②　介護保険法による被保険者証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。）

③　介護保険法第18条第１号の介護給付、同条第２号の予防給付又は同条第３号の市町村特別給付の支給に関する事務

④　介護保険法第27条第１項の要介護認定、同法第28条第２項の要介護更新認定若しくは同法第29条第１項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑤　介護保険法第32条第１項の要支援認定、同法第33条第２項の要支援更新認定若しくは同法第33条の２第１項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑥　介護保険法第37条第２項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑦　介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例若しくは同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

⑧　介護保険法第66条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務

⑨　介護保険法第67条又は第68条の保険給付の支払の一時差止めに関する事務

⑩　介護保険法第69条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務

⑪　介護保険法第129条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事務

第２項

前項②、③（介護保険法第18条第２号の予防給付に係る部分を除く。）、⑥、⑦（同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例に係る部分を除く。）及び⑧から⑩までの規定は、健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法第８条第26項に規定する介護療養型医療施設に係る同法による保険給付の支給に関する事務について準用する。この場合において、これらの規定中「介護保険法」とあるのは、「健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法」と読み替えるものとする。

被災者生活再建支援法第３条第１項の被災者生活再建支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

①　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条第１項又は第20条第１項（これらの規定を同法第26条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の勧告に関する事務

②　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第19条第３項又は第20条第２項（これらの規定を同法第26条において読み替えて準用する場合を含む。）の入院の措置に関する事務

③　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条第１項若しくは第37条の２第１項の費用負担の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

④　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第42条第１項の療養費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

第29条第１項

事業主又は基金型企業年金を実施する基金のこと

第３条第３項第１号

企業型年金を実施する厚生年金適用事業所の事業主のこと

①　厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成13年法律第101号。次号及び第３号において「平成13年統合法」という。）による給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　平成13年統合法による給付の支給を受ける権利に係る申請等（申請、届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

③　平成13年統合法附則第57条第１項の特例業務負担金の徴収に関する事務

健康増進法第17条第１項又は第19条の２の健康増進事業の実施に関する事務

①　独立行政法人農業者年金基金法第11条の被保険者の資格の取得の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

②　独立行政法人農業者年金基金法による保険料の額の特例に係る申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

③　独立行政法人農業者年金基金法による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

④　独立行政法人農業者年金基金法による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

⑤　農業者年金基金法の一部を改正する法律による改正前の農業者年金基金法若しくは農業者年金基金法の一部を改正する法律（平成２年法律第21号）による改正前の農業者年金基金法（次号において「平成13年改正前農業者年金基金法等」という。）による給付の裁定若しくは支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

⑥　平成13年改正前農業者年金基金法等による給付の支給を受ける権利に係る届出等（届出又は申出をいう。以下この号において同じ。）の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

独立行政法人日本スポーツ振興センター法第15条第１項第７号若しくは附則第８条第１項の災害共済給付の給付金の支払の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

附則第15条第１項第１号

健康被害の救済のために必要な事業を行う者

附則第17条第１項

許可医薬品（厚生労働大臣の指定するがんその他の特殊疾病に使用されることが目的とされている医薬品を含む。）に混入した後天性免疫不全症候群の病原体による健康被害の迅速かつ円滑な救済を図るため、厚生労働大臣の認可を受けて、当該健康被害の救済のために必要な事業を行う者

①　独立行政法人日本学生支援機構法第14条第１項の学資金の貸与の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　独立行政法人日本学生支援機構法第15条第１項の返還の期限又は返還の方法の決定に関する事務

③　独立行政法人日本学生支援機構法第15条第２項の返還の期限の猶予若しくは同条第３項の返還の免除の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

④　独立行政法人日本学生支援機構法第17条の学資金の回収に関する事務

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第95条の処遇改善の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第６条第１項若しくは第２項の特別障害者給付金の受給資格及びその額の認定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

②　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による受給資格者証に関する事務

③　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第８条第１項の特別障害給付金の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

④　特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律第27条第１項若しくは第２項の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

①　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第６条の自立支援給付の支給に関する事務

②　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第24条第２項の支給決定の変更に関する事務

③　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第51条の９第２項の地域相談支援給付決定の変更に関する事務

④　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第56条第２項の支給認定の変更に関する事務

⑤　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条又は第78条の地域生活支援事業の実施に関する事務

①　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第59条第１項の相手国法令による申請等に係る文書の受理又は送付に関する事務

②　社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第60条第１項又は第２項の保有情報の提供に関する事務

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例等に関する法律施行規則第１条第１項若しくは第２項の施行前裁定特例給付の支給に係る書類の受理、その書類に係る事実についての審査又はその書類の提出に対する応答に関する事務

厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第１条第８項の通知に関する事務

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律附則第２条第１項において読み替えて準用する同法第２条ただし書若しくは第３条ただし書若しくは附則第２条第３項若しくは第３条第１項の保険給付遅延特別加算金若しくは給付遅延特別加算金の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

①　高等学校等就学支援金の支給に関する法律第４条の就学支援金の受給資格の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

②　高等学校等就学支援金の支給に関する法律第17条の収入の状況の届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律第７条第１項の職業訓練受講給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務とする。

平成23年法律第56号附則第23条第１項第３号

なお存続するものとされる旧共済会（存続共済会）に帰属した権利及び義務の行使及び履行のために必要な業務を行う

平成25年法律第63号における今後の厚生年金基金と企業年金連合会について（第97項に関連）

イ　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保を図るため、厚生年金基金の新設を禁止し､他の企業年金制度等への移行を促進し､解散の特例を導入すること等の措置を講ずる

ロ　厚生年金基金及び企業年金連合会に係る規定の削除

ハ　存続厚生年金基金

改正法による改正前厚生年金保険法の規定により設立された厚生年金基金(旧厚生年金基金)であって改正法の施行の際現に存するものは、改正法の施行日以後も、存続厚生年金基金としてなお存続するものとされている。

平成25年法律第63号附則第３条第１号

改正前厚生年金保険法に規定する旧厚生年金基金

平成25年法律第63号附則第３条第13号

改正前厚生年金保険法の規定により設立された企業年金連合会(旧企業年金連合会)であって改正法の施行の際現に存するものは、施行日以後も、存続連合会としてなお存続するものとされている