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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）

著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部

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東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

小池さん都知事当選おめでとうVサイン！（今年１番のお気に入り写真＠衆議院議員会館）

厚生年金保険法第28条･第101条･ 国民年金法第14条･第108条の4･第108条の5･第110条
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160253&Mode=0

【改正内容】
① 現在、厚生年金保険法施行規則第35条第２項等の規定により、以下の年金の受給権者に対し、住民票コードの報告を求めることができることとされているところ、今般、住民票コードに代わり番号利用法第２条第５項に規定する個人番号の報告を求めることができることとする。
・ 厚生年金保険法による老齢厚生年金、障害厚生年金及び遺族厚生年金
・ 国民年金法による老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金及び寡婦年金
・ 厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第16条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付
・ 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第16条第３項の規定により厚生年金保険の実施者である政府が支給するものとされた年金である給付
② 日本年金機構における個人番号の利用開始に伴い、国民年金原簿に記録する厚生労働省令で定める事項として、個人番号を追加する。
③ 国民年金法第108条の４において基礎年金番号の告知要求制限が規定されているが、その例外について規定している国民年金法施行規則第97条第３項に掲げる事務に、確定拠出年金法第70条第２項に規定する個人型年金加入者を使用する事業主の事務等を追加する。
④ その他所要の規定の整備を行う。
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