【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第６号】7-2. 組織的安全管理措置（組織体制の整備）【マイナンバー制度 第６章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第２節 安全管理措置】 2015/11/27
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
組織的安全管理措置（組織体制の整備）【平成26年個人情報保護委員会告示第６号】
| 組織体制の整備
安全管理措置を講ずるための組織体制を整備する。 行政機関等は、組織体制の整備として、次に掲げる事項を含める。地方公共団体等は、次に掲げる事項を参考に、適切に組織体制を整備する。 ① 総括責任者（行政機関等に各１名）の設置及び責任の明確化 ② 保護責任者（個人番号利用事務等を実施する課室等に各１名）の設置及び責任の明確化 ③ 監査責任者の設置及び責任の明確化 ④ 事務取扱担当者及びその役割の明確化 ⑤ 事務取扱担当者が取り扱う特定個人情報等の範囲の明確化 ⑥ 事務取扱担当者が取扱規程等に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備 ⑦ 個人番号の漏えい、滅失又は毀損等（以下「情報漏えい等」という。）事案の発生又は兆候を把握した場合の職員から責任者等への報告連絡体制の整備 ⑧ 特定個人情報等を複数の部署で取り扱う場合の各部署の任務分担及び責任の明確化 |
