【番号利用法第30条第１項・第２項・第31条第１項乃至第３項】2. 行政機関保護法及び独立行政法人等保護法の特例【マイナンバー制度 第６章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第３節一般法の特例等】 2017/01/02
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行政機関保護法及び独立行政法人等保護法の特例
| （行政機関個人情報保護法の特例）
番号利用法第30条第１項 行政機関が保有し、又は保有しようとする特定個人情報（第23条（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、行政機関個人情報保護法第８条第２項第２号から第４号まで及び第25条の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（行政機関における情報提供等の記録についての特例） 番号利用法第31条第１項 行政機関が保有し、又は保有しようとする第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第８条第２項から第４項まで、第９条、第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第４章第３節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 番号利用法第31条第２項 総務省が保有し、又は保有しようとする第23条第３項（第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、行政機関個人情報保護法第８条第２項から第４項まで､第９条､第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第４章第３節の規定は適用しないものとし、行政機関個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる行政機関個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（独立行政法人等個人情報保護法の特例） 番号利用法第30条第２項 独立行政法人等が保有する特定個人情報（第23条第１項及び第２項（これらの規定を第26条おいて準用する場合を含む。以下同じ。）に規定する記録に記録されたものを除く。）に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項第２号から第４号まで及び第25条の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
（独立行政法人等における情報提供等の記録についての特例） 番号利用法第31条第３項 独立行政法人等が保有する第23条第１項及び第２項に規定する記録に記録された特定個人情報に関しては、独立行政法人等個人情報保護法第９条第２項から第４項まで、第10条、第21条、第22条、第25条、第33条、第34条及び第４章第３節の規定は適用しないものとし、独立行政法人等個人情報保護法の他の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる独立行政法人等個人情報保護法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。 |
施行日
平成27年法律第65号第６条による第30条第１項、第２項、第31条第１項乃至第３項整備：平成29年５月30日【平成27年法律第65号附則第１条第５号、平成28年政令第405号】
