講演

東京都知事小池百合子さんにテレビで紹介されました！

被害者（元政策担当秘書）の心境や被害具合は一切無視して、豊田真由子代議士の意識についてのみ書いていく。
①言われたことをやらない。代わりに、頼んでいないような余計なことはやる。
②類似のケースに応用能力がない
③同じことの繰り返しで（代議士が）追い詰められていた
④「被害者は私（代議士）。元政策担当秘書に精神的な苦痛を負わされている。どうしていつもいつも怒鳴り散らすまで私を追い詰めるんだ？（秘書の至らないことで、地元等で、本人の思いと違う状態になっていた）」←録音されたテープの発言から明らかだ。
結論を言えば、彼女は完璧主義者であり、今回の事件は相性が悪い人間を要職に置いてきたツケです。
仕事上、狂暴になるまで追い詰められてしまう人間関係は、如何に後任の目処が立たないとしても、早期に解消（解職又は配置転換）すべきだったと思います。
夫婦間であろうと、こういうことは起こり得る（DV）。
双方にとって、決して、関わってはならない相手です。
経営者と労働者がダイレクトにやりとりしている点から、「根気強く育てる」というサラリーマン管理職のような責任の域を超えていると思う（クッション材がない）。根気強くやることが、ストーカー行為のようなかたちで表沙汰になるからだ。
よい人材を求めても、先行きが安定しない職業である秘書になりたいという人が、なかなか採れないというのが政治家の悩みではないか？
だから政治家は身内で固める。機密もあり、裏切りによるスキャンダルを懸念し、他人が信用できないという側面を含む。
週刊新潮が発言した豊田真由子代議士の恫喝テープ
国家公務員特別職は、労働時間･休日･休憩の規定（第41条第２号）を除き労働基準法の適用を受ける。
※一般職の国家公務員（公権力に関わらない=現業の正規職員）は原則として労働基準法適用除外（国有林野事業、特定独立行政法人印刷局及び特定独立行政法人造幣局に勤務する職員は、労働基準法が全面的に適用される）。
一般職の地方公務員は、フレックスタイム制、１年単位の変形労働時間制、１週間単位の非定型的変形労働時間制、みなし労働時間制などは適用されないが、法32条の法定労働時間に関する規定や１か月単位の変形労働時間制などは適用される。