社会保険労務士松本力事務所HPトップ

メディア実績

講演･企業研修実績（抜粋）

法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）

FB公式ページ

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

 
社会保障問題は深刻ですね。
以下の政治と行政の活動と社会情勢全体の流れを把握せず、何れか部分的に理解しているだけでは説得力がないと痛感しています(例えば、社労士は労働･社会保険諸法令の解釈以外は理解していないetc.)。国の活動を先取りすると、きっとビジネスチャンスが生まれます。

【社会情勢】
･労働力人口の減少
･少子化
･高齢化
･女性の社会進出等による晩婚化
･男性の生涯未婚率の上昇
･家族介護を要する現役世代の上昇
･晩婚化による親子の年齢格差からみる将来の家族介護を要する労働者の若年化傾向
･一人っ子夫婦の増加からみる将来の「夫婦で4人介護の時代」
･正社員比率、来年度予測50%レス
･国家による施設介護から訪問介護(自宅介護)へのシフトチェンジ(介護職員の過不足)。

【医療･介護･年金の社会保障費対策】
･消費増税
･マイナンバー法による社会保障と税の公平な負担と給付(社会保険適用逃れと脱税阻止)
･ハローワークによる正社員3年以内離職率調査(ブラック企業対策と労働保険料の確保→離職により、同時に社会保険資格喪失もチェック可能)
･テレワーク推奨による柔軟な働き方の提唱と労働保蔵(雇用継続)
･外国人雇用増

【雇用対策】
･ワークライフバランス
･テレワーク推奨
･ダイバーシティを導入した人種、性別、年齢、ハンディキャップ等の差別の解消

【IT利活用による新しいビジネス創出と経済活性化】
･政府が公共データの公開=オープンデータと民間のビッグデータの融合活用によるビジネス創出を宣言(将来のマイナンバーの民間利用を想定)
･厚生労働省がテレワークに助成開始
･厚生労働省･総務省･経済産業省･国土交通省がテレワークに積極的な活動
･経済産業省によるクラウドワークスの推奨(雇用→人材派遣→クラウドワークスへの流れ)
･自治体では、東京都がワークライフバランス推進助成金を創設。

･地方創生本部設置(場所によらない勤務形態･地方雇用創出→BCP対策)