いつ届くかわからん書留（マイナンバー施行規則で信書便配達が規定されている）。
そして、この書留は「マイナンバー専用」だそうだ。
不在票は翌々日以降の受取という制限がある。
日本郵便の独占だが、土曜に送りつけてきて、平日に受け取れと？
不在を考慮すれば、金曜に来て、日曜に渡す、それくらいのこと脳内イメージできないのか？

施行規則が定められたのが昨年7/4。この日から10/5までの期間、準備にはタップリ時間はあったろうに。何してきたんだろ。
国はマイナンバー制度（個人番号カード）の民間利用を拡大したいなら、厳しい環境で事業を行うヤマトや佐川のような民間企業にもチャンスを与えるくらいの器量が欲しい。宅配事業者は「追跡可能な移送手段」（委員会ガイドラインに基づく安全管理措置）を常態として行っている。
国は、規則で信書便利用を規定し、莫大な歳費を日本郵便に支出している。
これは、国民の血税だ。
競争の原理がない。
だから「できない理由を並び立て」、マイペースで仕事をこなすのだ。