ホームページの議員秘書規則の投稿を閲覧した議員事務所からお問い合わせを受けて半月。
新規契約に至りました。
公設秘書並びに私設秘書の就業規則作成及び給与計算代行（勤怠集計含む）がメインです。

よく民間企業の方から「民間はやらないの？」と質問を受けます。ジャンルが違うというニュアンスです。
私設秘書に関する労働社会保険手続は、民間・議員事務所、何ら変わりません。
期間の定めがあるかないか、秘書採用か事務採用かにより報酬に差があります。

①私設秘書について、人件費や経費について、政党助成金の取り扱いを知らなければ規則は作れない（自民党の政党助成金マニュアルに記載されており、議員事務所につき1冊しか配布されない）。
②上記に同じく、公職選挙法の一般知識が必要。
③公設秘書規則作成には衆議院から法令等を教わる必要がある（ネット等では入手不可能な法令がある）。

これらの点が大きな相違点であり、むしろ民間企業よりも専門性が問われます。

うな重@西洋フードコンパス初花