電子申請･･･
①必要に迫られていない
②金がかかる
③準備（手続き）に時間がかかりそう
などなど、言い訳をいっぱいつけて、電子申請を無視してきた。
上記①について
「必要に迫られるだろう」
「電子申請をできるようにしなければ、これから先、ビジネスチャンスをとりこぼす」
そう踏んだ。
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最近パブコメで意見公募された政令改正・規則新設案を見た結果、ある手続きが電子申請によるものになりそうであることがわかった（後日、委員会から「確定」とのコメント受領。企業に対する電子申請普及・イーガブ利用が目的のためシステム構築中という。あーあ。社労士の独占業務がなくなっていく動きである）。
「必要に迫られたときに対応できない」
それではいかん！と思い、9/7全国社労士会に問い合わせ、説明と必要書類を取り寄せることにした。

特定記録の封筒に切手を貼り、以下の書類を同封の上、提出
①申請書（実印と住民票表記と同じ住所の記載が必要）

②住民票（原本･･･マイナンバーと住民票コード未記載のもの）：300円
③印鑑登録証明書（原本）：300円

④郵便振替払込受領書又は郵便振替払込受付証明書（電子証明書発行手数料）：7452円
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今後の流れ

全国会からの書類は、「特定記録」の返信用封書が同封され、9/9到着。

①書類が受理されると、セコムトラストシステムズ㈱から電子証明書が発行され、本人限定受取郵便（基本型）が郵便局に届けられる。
②指定郵便局から通知書が届くので、通知書と身分証明書持参の上、本人限定受取郵便（基本型）を受け取る
③電子証明書に問題がなければ、「受領書」に必要事項を記入し、実印押印の上、連合会へ郵送
④本人限定受取郵便に同封の「識別番号及びＰＩＮコード」と説明書を参照し、証明書をダウンロード
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必要に迫られるときは待ったなし。
やれるときに、猶予時間を考慮して発行したほうがよいでしょう。
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下準備のため、イーガブのHP上から、e-Gov電子申請用プログラムをインストールしておきましょう。