３週間程度で他国の条文を継ぎはぎした、ハーグ条約違反の現行憲法に始まり、公職追放その他の戦争責任を国民に刷り込む政策により、官僚･メディア･広告代理店･大学を含む教育界･護憲と天皇制反対を司法を目指す学生に刷り込む法曹界などが”反日集団”で固められてしまった。
私がここで反日集団と揶揄した理由は、他国の左派は、外敵に対して挙国一致で立ち向かい、領土問題には極めて敏感に反応するにも限らず、日本の左派は国を平気で売るような左派(売国左翼)だからである。

のちに長崎の浦上天主堂の原爆の遺構は、キリスト教会であるがゆえ、アイゼンハウアーにより一掃されてしまった。

安保闘争で学生運動に走った国民の多くが、経済成長に伴い思想転換して行く一方、きちんとした歴史認識がないことから、その時々で『日韓併合･植民地政策を謝れ』『靖国反対』『北朝鮮が攻めて来るはずがない』『中国が攻めて来るはずがない』とした顔を覗かせる(学生運動に傾倒していた読売のドンは、やはり靖国参拝反対である)。

日本は日米安保の恩恵で、国防費に予算を計上する代わりに経済に特化することができ、経済大国として成長した。

かたや、北方領土問題は解決せず、竹島を占領され、北朝鮮による拉致、現在の尖閣問題と、日本の主権が侵されて続け、更には、日本海を東海などと明記する地図や、日本の企業までもが韓国向けに東海という表現を使う有り様(サントリー境月グリーンの広告)。

大陸では、民族、宗教、領土、資源問題で、戦争や虐殺行為が行われ、各国･各民族が挙国一致で血で血を洗う争いをしている。

反面、日本は島国という地理的条件に恵まれ、地続きの国のように臨国に切迫した危機感を抱きにくい国である上、メディアの売国偏向報道や、政治のことなかれ主義により、ますますお人好しに成り下がってしまった。

日本の圧倒的大多数は、歴史に無知で自分の意見や認識に自信が持てないのと、周囲の目を気にした『いい格好氏』も多く、国家主権に関して、特に中韓の問題には無関心派ことなかれ主義者を貫いている(彼らを非難することは、差別にあたるととらえている)。

逆に矛盾に気づいた国民が勇気を持ってデモに参加すると『右翼』と揶揄され『関わりたくない』と蔑視的な目で見られがちである。

日米安保の弊害により、日本の軍事システムは米国のコントロールされ、自立した軍備を配備するには、10年はかかると言われています。

国防軍と聞けば、脊髄反射で軍国主義と過剰反応し騒ぎ立てる民主党･社民党･共産党･メディア。

国防軍を主張する国民は、抑止力のために憲法改正を主張しており、戦争などしたいなどと誰も思っていない。

そもそも自民党創設の党是は自主憲法制定であり、本来であれば、憲法再制定を求めたいところである。

兎に角、憲法改正は安倍政権で実現出来なければ、実現は遠い夢になると危機感を募らせています。

真の主権回復の第一歩となるよう、憲法改正を望んでいます。

東京裁判史観について、もう少し考えるべきである。
この認識が欠落していれば、無関心ことなかれ主義者には、単なる特亜への差別や敵対心と捉えかねられません。