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法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）

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執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

事業者の努力

第６条では、個人番号と法人番号の利用に関し、事業者には、国と地方公共団体が実施する施策に協力するよう努力義務が定められている。

事業者が社会保障、税などの手続きに必要な場合など、第19条各号に掲げる規定以外の目的を達するため、従業員の特定個人情報を収集し、保管することは、本人の同意があっても禁止されているが、個人番号利用事務等を処理するため、社会保障や税などの決められた書類に従業員の個人番号を記載することは所管法令で定められた努力義務となっている。

また、従業員が個人番号の提供の求めに応じることは強制法規とはされておらず、応じないことを理由とした罰則もない。このため、事業者は、従業員が個人番号の提供を拒んだときは、書類の提出先の機関の指示に従い対応することとなる。

機関はJ-LISが保存する本人確認情報を元にマイナンバーを調べる。