【番号利用法第12条・平成26年個人情報保護委員会告示第６号・平成27年個人情報保護委員会告示第１号】7-5. 組織的安全管理措置（情報漏えい等事案に対応する体制の整備）【マイナンバー制度 第６章行政機関等及び地方公共団体等による特定個人情報の保護 第２節 安全管理措置】 2015/11/27
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
組織的安全管理措置（情報漏えい等事案に対応する体制の整備）【平成26年個人情報保護委員会告示第６号】
| 情報漏えい等事案に対応する体制の整備【平成26年個人情報保護委員会告示第６号】
情報漏えい等の事案の発生又は兆候を把握した場合に、適切かつ迅速に対応するための体制を整備する。 情報漏えい等の事案が発生した場合、二次被害の防止、類似事案の発生防止等の観点から、事案に応じて、事実関係及び再発防止策等を早急に公表することが重要である。 情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。 ① 事実関係の調査及び原因の究明 ② 影響を受ける可能性のある本人への連絡 ③ 委員会及び主務大臣等への報告 ④ 再発防止策の検討及び決定 ⑤ 事実関係及び再発防止策等の公表 |
情報漏えい等事案に対応する体制の整備【平成26年個人情報保護委員会告示第６号】
情報漏えい等の事案の発生時に、次のような対応を行うことを念頭に、体制を整備することが考えられる。
① 事実関係の調査及び原因の究明
② 影響を受ける可能性のある本人への連絡
③ 委員会及び主務大臣等への報告
④ 再発防止策の検討及び決定
⑤ 事実関係及び再発防止策等の公表
