【行政機関個人情報保護法第２条第８項・平成28年法律第51号】非識別加工情報【第１章 総則】 2016/09/18
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非識別加工情報
| 行政機関保護法第２条第８項
この法律において「非識別加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを除く。）を除く。以下この項において同じ。）の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができない（個人に関する情報について、当該個人に関する情報に含まれる記述等により、又は当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないことをいう。第44条の10第１項において同じ。）ように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。 ① 第２項第１号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 ② 第２項第２号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。 |
非識別加工情報とは、次の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいう。
① 個人識別符号を含まない個人情報
他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる個人情報に含まれる記述等の一部を削除し特定の個人を識別することができないようにすること（当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
② 個人識別符号を含む個人情報
他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなる個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除し特定の個人を識別することができないようにすること（当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。）。
なお、上記①及び②の措置の条件は
イ 当該個人に関する情報に含まれる記述等により、特定の個人を識別することができないこと
ロ 当該個人に関する情報が他の情報と照合することができる個人に関する情報である場合にあっては他の情報（当該個人に関する情報の全部又は一部を含む個人情報その他の個人情報保護委員会規則で定める情報を除く。）と照合することにより、特定の個人を識別することができないこと
