行政機関の長は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、政令で定めるところにより、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

①　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第14条第２号ロ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

②　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第16条の規定により開示しようとするとき。

②　第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときに裁量により開示しようとするとき。

※　ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。