行政機関保護法第44条の３

行政機関の長は、当該行政機関が保有している個人情報ファイルが第２条第９項各号のいずれにも該当すると認めるときは、当該個人情報ファイルについては、個人情報ファイル簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。この場合における当該個人情報ファイルについての第11条第１項の規定の適用については、同項中「第９号」とあるのは、「第９号並びに第44条の３各号」とする。

①　第44条の５第１項の提案の募集をする個人情報ファイルである旨

②　第44条の５第１項の提案を受ける組織の名称及び所在地

③　当該個人情報ファイルが第２条第９項第２号（ロに係る部分に限る。）に該当するときは、第44条の８第１項において準用する行政機関情報公開法第13条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会が与えられる旨

行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政機関が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ前条第１項第１号から第６号まで、第８号及び第９号並びに第44条の３各号に掲げる事項その他政令で定める事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

②　行政機関情報公開法第３条に規定する行政機関の長に対し、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報が記録されている行政文書の同条の規定による開示の請求があったとしたならば、当該行政機関の長が次のいずれかを行うこととなるものであること。

イ　当該行政文書に記録されている保有個人情報の全部を開示する旨の決定をすること。

ロ　行政機関情報公開法第13条第１項又は第２項の規定により意見書の提出の機会を与えること。

③　行政の適正かつ円滑な運営に支障のない範囲内で、第44条の10第１項の基準に従い、当該個人情報ファイルを構成する保有個人情報を加工して非識別加工情報を作成することができるものであること。

なお、①及び②の一部に行政機関情報公開法第５条に規定する不開示情報が含まれているときは、同条第１号に掲げる情報を除き、当該不開示情報に該当する部分を加工して非識別加工情報にしないこと。