【行政機関個人情報保護法第５条・令第３条・平成28年法律第51号】正確性の確保【第２章 行政機関における個人情報の取扱い】 2016/09/20
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講演
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正確性の確保
| （正確性の確保）
行政機関保護法第５条 行政機関の長（第２条第１項第４号及び第５号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下同じ。）は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報（行政機関非識別加工情報（行政機関非識別加工情報ファイルを構成するものに限る。次条第２項において同じ。）及び削除情報（第44条の２第３項に規定する削除情報をいう。次条第２項及び第10条第２項第５号の３において同じ。）に該当するものを除く。次条第１項、第８条及び第12条第１項において同じ。）が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。 |
行政機関の長（警察庁にあっては、警察庁長官、最高検察庁にあっては、検事総長、高等検察庁にあっては、その庁の検事長、地方検察庁にあっては、その庁の検事正、区検察庁にあっては、その庁の対応する簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に対応する地方検察庁の検事正とする。）は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。ただし、保有個人情報のうち、行政機関非識別加工情報ファイルを構成する行政機関非識別加工情報及び削除情報に該当するものは、その対象とされない。なお、保護法第17条第１項との対比では、「最新の内容を保つこと」及び「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去する」とした努力義務が定められていない。
