【番号利用法第２条第１項】2. 行政機関【マイナンバー制度 第２章定義 第１節個人番号に係る定義】 2014/11/22
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
行政機関
| （定義）
番号利用法第２条第１項 この法律において「行政機関」とは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行政機関個人情報保護法」という。）第２条第１項に規定する行政機関をいう。 |
行政機関個人情報保護法第２条第１項に規定する行政機関
① 法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関
| 内閣官房、内閣法制局、復興庁、国家安全保障会議等の各種会議、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部等の各種本部及び人事院 |
② 内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法第49条第１項及び第２項に規定する機関（これらの機関のうち第４号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
| 内閣府、宮内庁並びに公正取引委員会、国家公安委員会、個人情報保護委員会、金融庁及び消費者庁 |
③ 国家行政組織法第３条第２項に規定する機関（第５号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
| 総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安審査委員会、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、運輸安全委員会、観光庁、気象庁、海上保安庁、環境省、原子力規制委員会及び防衛省 |
④ 内閣府設置法第39条及び第55条並びに宮内庁法第16条第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
| 警察庁 |
⑤ 国家行政組織法第８条の２の施設等機関及び同法第８条の３の特別の機関で、政令で定めるもの
| 検察庁 |
⑥ 会計検査院
| 会計検査院 |
