社会保険労務士松本力事務所HPトップ

メディア実績

講演･企業研修実績（抜粋）

法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）

FB公式ページ

執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

第４章　利用制限

個人番号の利用範囲について

個人番号は、国の行政機関や地方公共団体などにおいて、税、社会保障、災害対策の分野で利用されることとなる。このため、国民は、確定申告・届出書・調書などの税分野における手続及び税務調査、医療保険・介護保険・労災保険・雇用保険・年金・社会福祉・高齢者福祉・児童福祉・母子福祉・障害者福祉その他の社会保障分野における手続及び資力調査、災害対策における保険給付金の支給手続などで、届出書、申請書、預貯金口座等に個人番号の記載が求められる。

また、これらの手続においては、事業者や証券会社、銀行、保険会社などが個人に代わり手続を行うことがあるため、勤務先や銀行、証券会社、保険会社などの金融機関にも個人番号の提出を求められる場合がある。

行政機関等がどのような場面で個人番号を利用するかについては、番号利用法で限定的に明記された場合を除き、個人番号の利用は禁止されている。

なお、特定個人情報の取扱いについては、事業者に対しても、番号利用法では厳しい利用制限を課している。

保護法第15条と第16条では、個人情報の利用目的をできる限り特定した上で、原則として当該利用目的の範囲内でのみ利用することができると規定されているが、個人情報を利用することができる事務の範囲については特段制限していない。

これに対し、番号利用法は、個人番号を利用することができる範囲を、第９条に基づき社会保障、税及び災害対策に関する特定の事務に限定している。

また、本来の利用目的を超えて例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、第30条第３項の規定により、保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的にしている。さらに、第29条では、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している。