番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第27条第２項

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

（訂正請求の手続）

番号利用法第30条第１項、第31条第１項、第２項による読替行政機関保護法第28条第２項

前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

行政機関の長は、訂正決定（前条第３項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第１項及び第２項（これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長以外のものに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

（保有個人情報の提供先への通知）

番号利用法第31条第２項による読替行政機関保護法第35条

行政機関の長は、訂正決定（前条第３項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該訂正に係る行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第23条第３項（同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された同法第19条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第27条第２項

代理人は、本人に代わって前項の規定による訂正の請求（以下「訂正請求」という。）をすることができる。

（訂正請求の手続）

番号利用法第30条第２項、第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第28条第２項

前項の場合において、訂正請求をする者は、政令で定めるところにより、訂正請求に係る保有個人情報の本人であること（前条第２項の規定による訂正請求にあっては、訂正請求に係る保有個人情報の本人の代理人であること）を示す書類を提示し、又は提出しなければならない。

番号利用法第31条第３項による読替独立行政法人等保護法第35条

行政機関の長は、訂正決定（前条第３項の訂正決定を含む。）に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、総務大臣及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第７号に規定する情報照会者若しくは情報提供者又は同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者（当該訂正に係る同法第23条第１項及び第２項（これらの規定を同法第26条において準用する場合を含む。）に規定する記録に記録された者であって、当該行政機関の長以外のものに限る。）に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。