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本人確認措置(請求者本人による個人番号指定請求書提出の場合の本人確認措置)
※平成27年９月18日内閣府･総務省令第２号による改正に基づき、初投稿平成26年12月26日21:25投稿の記事を改正する（平成27年11月20日）
| 住所地市町村長が個人番号指定請求書の提出を受ける場合、個人番号を確認するための通知カードと合わせて、本人確認の措置がとられる。第16条の規定による本人確認の措置が準用される。【令第３条第２項、則第12条第１項】
① 個人番号カードによる確認がとれる場合【第16条】
個人番号確認
身元確認
② 通知カードにより本人確認がとれる場合
個人番号確認【第16条】
身元確認
イ 次に掲げるいずれかの書類【則第１条第１項第１号】
| 運転免許証 |
| 運転経歴証明書（交付年月日が平成24年４月１日以降のものに限る。） |
| 旅券 |
| 身体障害者手帳 |
| 精神障害者手帳 |
| 保健福祉手帳 |
| 療育手帳 |
| 在留カード又は特別永住者証明書のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）が適当と認める書類 |
| 整備法第20条第１項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード（当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。）【整備法第20条第１項】 |
ロ 上記イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、通知カードに記載された氏名及び生年月日又は住所（以下「個人識別事項」という。）が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類【則第１条第１項第２号】 |
③ 通知カードによる個人番号の確認がとれない場合【令第12条第１項第１号】
個人番号確認
| 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（氏名、生年月日、性別、住所、個人番号）が記載された書類 |
身元確認
| 住民票の写し又は住民票記載事項証明書に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして次に掲げるいずれかの書類【則第２条】
イ 上記①イの書類
ロ イの書類のほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、住民票の写し又は住民票記載事項証明書に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類 |
④ ①から③に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合
個人番号確認
| 次のうちいずれかの書類
イ 通知カード【第16条】
ロ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書（氏名、生年月日、性別、住所、個人番号）が記載されたもの【令第12条第１項第１号】 |
身元確認【則第１条第１項第３号、則第３条第２項】
イ 次に掲げる書類のうち２以上（当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、１以上）の書類
| 国民健康保険被保険者証 |
国家公務員共済組合の組合員証 |
| 健康保険被保険者証 |
地方公務員共済組合の組合員証 |
| 船員保険被保険者証 |
私立学校教職員共済制度の加入者証 |
| 後期高齢者医療の被保険者証 |
国民年金手帳 |
| 介護保険被保険者証 |
児童扶養手当証書 |
| 健康保険日雇特例被保険者手帳 |
特別児童扶養手当証書のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類 |
ロ イに掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務実施者若しくは個人番号関係事務実施者（以下「個人番号利用事務等実施者」という。）から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類（通知カードに記載された個人識別事項の記載があるものに限る。） |
⑤ オンラインによる確認
個人番号確認
| 次に掲げるいずれかの措置
イ 機構から個人番号の提供を行う者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること（個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。【則第４条第２号イ】
ロ 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。【則第４条第２号イ】
ハ 都道府県知事から個人番号の提供を行う者に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること（当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。【則第４条第２号イ】
ニ 住民基本台帳に記録されている個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項を確認すること（当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。）。【則第４条第２号イ】
ホ 提供を受ける個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。【則第４条第２号イ】
ヘ 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの（個人番号の提供を行う者の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。）の提示を受けること（通知カードの写しを別途郵送・PDFファイルの添付送信などを想定）。【則第４条第２号ロ】 |
身元確認
| 次に掲げるいずれかの措置
イ 公的個人認証による電子署名【則第４条第２号ハ】
ロ 個人番号利用事務実施者が適当と認める方法（民間発行の電子署名、個人番号利用事務実施者によるID・PWの発行などを想定）【則第４条第２号ニ】 |
⑥ 市町村長が交付申請者から提示を受けることとされている書類について、法令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。【則第17条第２項】 |
