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【番号利用法施行令第3条第7項・平成27年内閣府・総務省令第2号】4. 本人確認措置(代理人による個人番号指定請求書提出の場合)【マイナンバー制度 第3章個人番号 第4節本人確認措置に係る事務】 2015/11/20

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本人確認措置(代理人による個人番号指定請求書提出の場合の本人確認措置)

※平成27年9月18日内閣府・総務省令第2号による改正に基づき、最終更新日平成26年12月28日13:42付投稿の記事を改正する(平成27年11月20日)

 

個人番号指定請求書の提出は、総務省令で定めるところにより、代理人を通じてすることができる。その場合の「本人確認の措置」については令第12条第2項の規定が準用される。【令第3条第7項、則第12条第2項】

個人番号利用事務等実施者は、本人の代理人から個人番号の提供を受けるときは、その者から次に掲げる書類の提示を受けることその他これに準ずるものとして主務省令で定める措置をとらなければならない。【令第12条第2項】

 

① 代理権の確認

個人識別事項が記載された書類であって、当該個人識別事項により識別される特定の個人が本人の依頼により又は法令の規定により本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして主務省令で定める書類【令第12条第2項第1号】

イ 法定代理人である場合には、戸籍謄本その他その資格を証明する書類【則第6条第1項第1号】

ロ 法定代理人以外の者(任意代理人)である場合には、委任状【則第6条第1項第2号】

ハ 代理人が法人であるときは、令第12条第1号に掲げる書類に代えて、次に掲げるいずれかの書類であって当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地が記載された書類【則第6条第2項】

(1) 上記イ又はロ

(2) 官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類(本人の健康保険証などを想定)

 

② 代理権の確認(①のイ又はロに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合)【則第6条第1項第3号】

官公署又は個人番号利用事務等実施者から本人に対し一に限り発行され、又は発給された書類その他の本人の代理人として個人番号の提供をすることを証明するものとして個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類(本人の健康保険証などを想定)

 

③ 代理人の身元確認

上記①のイ又はロ若しくは②に掲げる書類に記載された個人識別事項が記載された書類であって、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして主務省令で定める書類【令第12条第2項第2号】

イ 個人番号カード又は第1条第1項第1号(下表)に掲げる書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類【則第7条第1項第1号】

運転免許証
運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る。)
旅券
身体障害者手帳
精神障害者手帳
保健福祉手帳
療育手帳
在留カード又は特別永住者証明書
整備法第20条第1項の規定によりなお従前の例によることとされた住民基本台帳カード(当該住民基本台帳カードの交付を受けている者の写真が表示されたものに限る。)

 

ロ イに掲げるもののほか、官公署から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって、①イからハに掲げる書類に記載された個人識別事項が記載され、かつ、写真の表示その他の当該書類に施された措置によって、当該書類の提示を行う者が当該個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができるものとして個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類【則第7条第1項第2号】

ハ 代理人が法人であるときは、令第12条第2項第2号に掲げる書類に代えて、登記事項証明書その他の官公署から発行され、又は発給された書類及び現に個人番号の提供を行う者と当該法人との関係を証する書類その他これらに類する書類であって個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類(当該法人の商号又は名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)【則第7条第2項】

 

④ 代理人の身元確認(上記③のイ・ロに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合)

次に掲げる書類のうち2以上(当該書類の提示を受けるとともに当該書類の提示を行う者又はその者と同一の世帯に属する者に係る住民票の記載事項について申告を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める措置をとることにより当該書類の提示を行う者が当該書類に記載された個人識別事項により識別される特定の個人と同一の者であることを確認することができる場合には、1以上)の書類(代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。)

イ 則第1条第1項第3号イに掲げる書類のうち個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認めるもの【則第9条第1項第1号】

国民健康保険被保険者証 国家公務員共済組合の組合員証
健康保険被保険者証 地方公務員共済組合の組合員証
船員保険被保険者証 私立学校教職員共済制度の加入者証
後期高齢者医療の被保険者証 国民年金手帳
介護保険被保険者証 児童扶養手当証書
健康保険日雇特例被保険者手帳 特別児童扶養手当証書

 

ロ イに掲げるもののほか、官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める書類(代理人の個人識別事項の記載があるものに限る。)【則第9条第1項第2号】

 

⑤ 本人の個人番号確認【令第12条第2項第3号、則第8条】

イ 本人に係る個人番号カード又はその写し

ロ 本人に係る通知カード又はその写し

ハ 住民票の写し又は住民票記載事項証明書であって、氏名、生年月日、性別、住所及び個人番号が記載された書類又はその写し

 

⑥ 本人の個人番号確認(上記⑤のイからハに掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合)

個人番号利用事務等実施者は、令第12条第2項第3号に掲げる書類の提示を受けることが困難であると認められる場合には、これに代えて、次に掲げるいずれかの措置をとらなければならない。

イ 機構から本人に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること(個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第1号】

ロ 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること(当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第2号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

ハ 都道府県知事から本人に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること(当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第3号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

ニ 住民基本台帳に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること(当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第4号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

ハ 提供を受ける個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。【則第9条第5項第5号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

ニ 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。)の提示を受けること(源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行する書類、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定)。【則第9条第5項第6号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

 

⑦ オンラインによる確認

イ 代理権の確認【則第10条第1号】

本人及び代理人の個人識別事項並びに本人の代理人として個人番号の提供を行うことを証明する情報の送信を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める方法により、当該提供を行う者が本人の代理人として当該提供を行うことを確認すること(電子的に作成された委任状、代理人の事前登録などを想定)。

ロ 代理人の身元確認【則第10条第2号】

代理人に係る署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される電子署名が行われた当該提供に係る情報の送信を受けることその他の個人番号指定請求書の提出を受ける市町村長が適当と認める方法により、当該電子情報処理組織に電気通信回線で接続した電子計算機を使用する者が当該提供を行う者であることを確認すること。

ハ 本人の個人番号確認

(1) 機構から本人に係る機構保存本人確認情報の提供を受けること(個人番号利用事務実施者が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第1号】

(2) 都道府県知事保存本人確認情報に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること(当該都道府県知事保存本人確認情報を保存する都道府県知事が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第2号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

(3) 都道府県知事から本人に係る都道府県知事保存本人確認情報の提供を受けること(当該都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第3号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

(4) 住民基本台帳に記録されている本人の個人番号及び個人識別事項を確認すること(当該住民基本台帳を備える市町村の長が個人番号の提供を受ける場合に限る。)。【則第9条第5項第4号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

(5) 提供を受ける個人番号及び当該個人番号に係る個人識別事項について、本人確認の上特定個人情報ファイルを作成している場合には、当該特定個人情報ファイルに記録されている個人番号及び個人識別事項を確認すること。【則第9条第5項第5号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

(6) 官公署又は個人番号利用事務等実施者から発行され、又は発給された書類その他これに類する書類であって個人番号利用事務実施者が適当と認めるもの(本人の個人番号及び個人識別事項の記載があるものに限る。)の提示を受けること(源泉徴収票など個人番号利用事務等実施者が発行する書類、自己の個人番号に相違ない旨の本人による申告書などを想定)。【則第9条第5項第6号、平成27年内閣府・総務省令第2号】

 

⑧ 市町村長が交付申請者から提示を受けることとされている書類について、法令又はこの命令の規定により個人番号の提供を行う者から提示又は提出を受けることとされている書類が外国語により作成されている場合には、翻訳者を明らかにした訳文の添付を求めることができる。【則第17条第2項】