【番号利用法第２条】個人情報に関する用語説明（個人番号関係事務実施者向け）【マイナンバー制度 第２章定義 第１節個人番号に係る定義】 2014/12/25
法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
【個人情報に関する用語説明】（個人番号関係事務実施者（個人番号利用事務を含む））
| 項番 | 用語 | 定義 |
| ① | 個人情報 | 個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。【番号法第２条第３項】 |
| ② | 個人番号 | 番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第２条第６項及び第７項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）。【番号法第２条第５項】 |
| ③ | 特定個人情報 | 個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第２条第８項】※ 生存する個人の個人番号については、個人番号自体が基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）と紐付けられた住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別することができるものであることから個人情報に当たり、特定個人情報に該当する。 |
| ④ | 個人情報データベース等 | 個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもののほか、集合物を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物であって、目次、索引その他検索を容易にするためのものを有するものをいう。【個人情報保護法第２条第２項、個人情報保護法施行令第１条】 |
| ⑤ | 個人情報ファイル | 個人情報データベース等であって、行政機関及び独立行政法人等以外の者が保有するものをいう。【番号法第２条第４項】 |
| ⑥ | 特定個人情報ファイル | 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第２条第９項】 |
| ⑦ | 個人データ | 個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。【個人情報保護法第２条第４項】 |
| ⑧ | 保有個人データ | 個人情報取扱事業者（項番⑭）が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして個人情報保護法施行令で定めるもの又は６か月以内に消去することとなるもの以外のものをいう。【個人情報保護法第２条第５項、個人情報保護法施行令第３条、第４条】 |
| ⑨ | 情報提供等の記録 | 総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第７号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう。【番号法第23条】 |
| ⑩ | 個人番号利用事務 | 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。【番号法第２条第10項】 |
| ⑪ | 個人番号関係事務 | 番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。【番号法第２条第11項】 |
| ⑫ | 個人番号利用事務実施者 | 個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第２条第12項】 |
| ⑬ | 個人番号関係事務実施者 | 個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第２条第13項】 |
| ⑭ | 個人情報取扱事業者 | 個人情報データベース等を事業の用に供している者（国の機関、地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人を除く。）であって、個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数（個人情報保護法施行令で定める者を除く。）の合計が過去６か月以内のいずれの日においても5,000を超えない者以外の者をいう。【個人情報保護法第２条第３項、個人情報保護法施行令第２条】 |
| ⑮ | 個人番号取扱事業者 | 特定個人情報ファイルを事業の用に供している個人番号関係事務実施者又は個人番号利用事務実施者であって、国の機関、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人以外の者をいう。【番号法第32条から第35条まで】 |
