【番号利用法第２条】個人情報に関する用語説明（個人番号利用事務実施者向け）【マイナンバー制度 第２章定義 第１節個人番号に係る定義】 2014/12/25
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講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
【個人情報に関する用語説明】（個人番号利用事務実施者（個人番号関係事務を含む））
| 項番 | 用語 | 定義 |
| ① | 個人情報 | ＜行政機関等＞行政機関個人情報保護法第２条第２項及び独立行政法人等個人情報保護法第２条第２項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。＜地方公共団体等＞
個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報であって、生存する個人に関する情報であり、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。 【番号法第２条第３項】 |
| ② | 保有個人情報 | 行政機関の職員及び独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該行政機関の職員及び当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に利用するものとして、当該行政機関及び独立行政法人等が保有しているものをいう。【行政機関個人情報保護法第２条第３項、独立行政法人等個人情報保護法第２条第３項】 |
| ③ | 個人番号 | 番号法第７条第１項又は第２項の規定により、住民票コードを変換して得られる番号であって、当該住民票コードが記載された住民票に係る者を識別するために指定されるものをいう（番号法第２条第６項及び第７項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項における個人番号）。【番号法第２条第５項】 |
| ④ | 特定個人情報 | 個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。番号法第７条第１項及び第２項、第８条並びに第67条並びに附則第３条第１項から第３項まで及び第５項を除く。）をその内容に含む個人情報をいう。【番号法第２条第８項】※ 生存する個人の個人番号については、個人番号自体が基本４情報（氏名、住所、生年月日及び性別）と紐付けられた住民票コードを変換して得られるものであり、特定の個人を識別することができるものであることから個人情報に当たり、特定個人情報に該当する。 |
| ⑤ | 個人情報ファイル | ＜行政機関等＞保有個人情報を含む情報の集合物であって次に掲げるものをいう。イ 一定の事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
ロ イに掲げるもののほか、一定の事務の目的を達成するために氏名、生年月日、その他の記述等により特定の保有個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したもの ＜地方公共団体等＞ 個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。 ハ 特定の個人情報について電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの ニ ハに掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして「個人情報の保護に関する法律施行令」（平成15年政令第507号。以下「個人情報保護法施行令」という。）で定めるもの 【番号法第２条第４項、行政機関個人情報保護法第２条第４項、独立行政法人等個人情報保護法第２条第４項、個人情報保護法第２条第２項、個人情報保護法施行令第１条】 |
| ⑥ | 特定個人情報ファイル | 個人番号をその内容に含む個人情報ファイルをいう。【番号法第２条第９項】 |
| ⑦ | 情報照会者 | 番号法別表第２の第１欄に掲げる者（法令の規定により同表の第２欄に掲げる事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第７号】 |
| ⑧ | 情報提供者 | 番号法別表第２の第３欄に掲げる者（法令の規定により同表の第４欄に掲げる特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者がある場合にあっては、その者を含む。）をいう。【番号法第19条第７号】 |
| ⑨ | 情報提供等の記録 | 総務大臣、情報照会者及び情報提供者は、番号法第19条第７号の規定により情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の提供の求め又は提供があった場合には、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、情報照会者及び情報提供者の名称、提供の求め及び提供の日時、特定個人情報の項目等を記録することとされており、当該記録をいう。【番号法第23条】 |
| ⑩ | 個人番号利用事務 | 行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が番号法第９条第１項又は第２項の規定によりその保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう。【番号法第２条第10項】 |
| ⑪ | 個人番号関係事務 | 番号法第９条第３項の規定により個人番号利用事務に関して行われる他人の個人番号を必要な限度で利用して行う事務をいう。【番号法第２条第11項】 |
| ⑫ | 個人番号利用事務等 | 個人番号利用事務又は個人番号関係事務をいう。【番号法第10条第１項】 |
| ⑬ | 個人番号利用事務実施者 | 個人番号利用事務を処理する者及び個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第２条第12項】 |
| ⑭ | 個人番号関係事務実施者 | 個人番号関係事務を処理する者及び個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者をいう。【番号法第２条第13項】 |
| ⑮ | 個人番号利用事務等実施者 | 個人番号利用事務実施者及び個人番号関係事務実施者をいう。【番号法第12条】 |
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【番号法第２条】定義～個人情報に関する用語説明（個人番号関係事務実施者向け）【マイナンバー第３章定義3/17】
http://www.nihombashi-sr.com/mynumber-descriptions_of_terms_used_on_the_terms_the_personal_data_protection_law-02
バックナンバー
第１章総則
【番号法第１条】目的①【マイナンバー第１章総則1/6】
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【番号法第１条】目的②～住基ネット訴訟最高裁判決(2008年３月６日最高裁判所第一小法廷)＝一元管理ではなく情報連携(分散管理)【マイナンバー第１章総則2/6】
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【番号法第３条】番号法の基本理念と将来の利用範囲の拡大に関する条文解説【マイナンバー第１章総則3/6】
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【番号法第４条】国の責務～法定受託事務【マイナンバー第１章総則4/6】
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【番号法第５条】地方公共団体の責務～社会保障問題からみた政府のIT政策(ワークライフバランス推進･マイナンバー法施行･地方創世本部設置)【マイナンバー第１章総則5/6】
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【番号法第６条】事業者の努力【マイナンバー第１章総則6/6】
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第２章管掌
【番号法第62条乃至第66条】管掌【マイナンバー第２章管掌1/1】
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第３章定義
【番号法第２条】定義～マイナンバーの愛称の由来【マイナンバー第３章定義1/17】
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