【番号利用法第27条・平成26年個人情報保護委員会告示第４号】3. 特定個人情報保護評価の目的・基本理念【マイナンバー制度 第８章特定個人情報保護評価】 2014/12/19
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講演
政治家小池百合子顧問社労士
内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交
国会議員の方々と（一部抜粋）
個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）
特定個人情報保護評価の目的・基本理念
| （特定個人情報ファイルを保有しようとする者に対する指針）
番号利用法第27条第１項 委員会は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するため、特定個人情報ファイルを保有しようとする者が、特定個人情報保護評価（特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の危険性及び影響に関する評価をいう。）を自ら実施し、これらの事態の発生を抑止することその他特定個人情報を適切に管理するために講ずべき措置を定めた指針（次項及び次条第３項において単に「指針」という。）を作成し、公表するものとする。 番号利用法第27条第２項 委員会は、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更するものとする。 |
第27条では、特定個人情報の漏えい等の事態発生を抑止するため、委員会が「特定個人情報保護評価指針（平成26年４月20日個人情報保護委員会告示第４号）」（以下「指針」という。）を作成し、その全体的な措置の方法を決定し、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際的動向を踏まえ、少なくとも３年ごとに指針について再検討を加え、必要があると認めるときは、変更すると規定されている。
特定個人情報保護評価は、諸外国で採用されているプライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment: PIA）に相当するものであり、個人のプライバシー等の権利利益の保護のために必要最小限の措置を講じているか否かのチェックにとどまらず、評価実施機関が自らの取組について積極的、体系的に検討し、評価することを目的して行われるものであり、その実施については、「特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することによる特定個人情報の漏えいその他の事態の発生の未然防止及び個人のプライバシー等の権利利益の保護」を基本理念としている。
政府は、番号利用法施行により、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正突合等を懸念する国民の声に対応するため、国家から独立した第三者機関である委員会を設置し、事業者の特定個人情報の取扱いに対する監視、監督その他の制度上の保護措置を規定し、特定個人情報の提供には、原則として、「国民監視システム」という国民の懸念に配慮するため、本人に係る情報提供者等の交信記録を当該本人に開示するシステムを取り入れた情報提供ネットワークシステムを使用し、本人への透明性を確保する一方、システム上の安全措置を講ずることとしている。
特定個人情報ファイルを保有しようとする者は、指針に従って、特定個人情報ファイルの取扱いにおいて、どのような措置を講じているかを国民に具体的に説明し、個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを自ら宣言するため、当該特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報保護評価作業を実施しなければならない。委員会が作成した指針は、平成26年４月18日に公表され４月20日に適用された。また、「特定個人情報保護評価指針の解説」については、必要に応じて、今後も見直しが行われる予定であるが、最新改訂版は、平成26年11月11日に公表されている。
なお、次に掲げる根拠法令等に特定個人情報保護評価に関する事項が規定されている。
| ① | 第27条・第28条 |
| ② | 令第30条 |
| ③ | 特定個人情報保護評価に関する規則（平成26年４月18日個人情報保護委員会規則第１号） |
| ④ | 特定個人情報保護評価指針(平成26年４月20日個人情報保護委員会告示第４号) |
| ⑤ | 特定個人情報保護評価指針の解説（平成26年11月11日個人情報保護委員会） |
【規則第１条、特定個人情報保護評価の概要（個人情報保護委員会事務局）】
特定個人情報保護評価について（概要版）(平成26年4月18日内閣府)
