講演

小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

特定個人情報の移転

①　「移転」とは、「利用」行為の区分として、特定個人情報保護評価のため委員会が定めた造語である。指針では「評価実施機関内において、特定個人情報ファイルに記録された特定個人情報を特定個人情報保護評価の対象となる事務以外の事務を処理する者の使用に供することを移転という。一方、特定個人情報の提供とは、特定個人情報を評価実施機関以外の者に供与することをいう。」と定義されている。

これまでも別の項で取り上げてきたように、「法的な人格を超えず特定個人情報が移動すること」を「利用」といい、「法的な人格を超えて特定個人情報が移動すること」を「提供」と定義されているが、考え方は同じである。

事業者に当てはめて事例を挙げると、「同一法人格内の営業部に所属する従業員等の個人番号が、営業部庶務課を通じ、給与所得の源泉徴収票を作成する目的で経理部に提出された」場合、法令で認められた「利用」（移転）に該当する。

地方公共団体の場合、同一地方公共団体内の同一機関の別の事務に特定個人情報が移動する行為を「利用」（移転）といい、同一地方公共団体内の他の機関に特定個人情報が移動する行為を「提供」という。なお、地方公共団体を跨いで別の地方公共団体に特定個人情報が移動する行為を「提供」という。

番号利用法は「機関単位」の規制を想定しており、留意すべき点は、個人番号を含まない個人情報を移動した場合においても、移動先で当該個人情報が個人番号と紐付けて利用されるケースが想定される点である。この場合において、当該個人情報の移動は「特定個人情報の移転」として扱われる。

②　指針の参考例に、言葉を補足した事例。