講演･企業研修実績（抜粋）

法令解説ブログバックナンバーリスト（個人情報保護法・マイナンバー法・ストレスチェック制度・議員秘書規則・女性活躍推進法）

FB公式ページ

FB個人アカウント松本祐徳

FB個人アカウント中華そば

執筆・寄稿・取材（宝島社・毎日新聞社・日本経済新聞社・小学館・Yahoo!ニュース）
著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位

講演

政治家小池百合子顧問社労士

内閣大臣補佐官～マイナンバー福田峰之代議士と親交

国会議員の方々と（一部抜粋）

個人情報保護規程（マイナンバー法・ストレスチェック網羅版）

個人番号の変更

個人番号の変更が認められるケースは「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」に限られる。したがって、指定された個人番号は、国外に転出した後に、再入国した場合にも変更されることはなく、転出前と同じ個人番号を利用する。

変更は、個人番号の指定の請求をしようとする者の「個人番号指定請求書」（漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由、氏名及び住所を記載）による請求（住所地市町村長が理由があると認めた場合）又は住所地市町村長の職権によって行われる。【令第３条第１項、第４条第１項、総務省令第85号第２条】

「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」とは、例えば、本人から個人番号の提供を受けた者が第三者の利益のために不正に利用する目的で漏えいした場合、個人番号カードが盗まれて不正に利用される危険性がある場合、詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られて不正な目的で使用される場合などが想定される。

令第３条により、従前の個人番号に替わる個人番号の指定を請求しようとする者は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などを記載した請求書を住所地市町村長に提出しなければならず、請求書の提出を受けた住所地市町村長は、理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる。このため、必要に応じて、警察への届出書類などの証拠を疎明資料として求めることも想定される。【FAQ】

「個人番号指定請求」：請求による従前の個人番号に代わる個人番号の指定

①　住所地市町村長は、個人番号指定請求書の提出を受けたときは、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができる（個人番号指定請求書の提出が代理人を通じて行われた場合においても同様である。【令第３条第３項、第６項、総務省令第85号第３条第１項】

②　住所地市町村長は、個人番号指定請求書の提出を受けた場合において、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由があると認めるときは、第８条第１項の規定により、機構に対し、当該請求に係る従前の個人番号に代えて当該提出をした者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。【令第３条第４項】

職権による従前の個人番号に代わる個人番号の指定【令第４条第１項】

住所地市町村長は、令第３条第４項の規定による場合のほか、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者の個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、第８条第１項の規定により、機構に対し、当該個人番号に代えてその者の個人番号とすべき番号の生成を求めるものとする。