【番号利用法第19条第６号】8. 住民基本台帳法上の規定に基づく提供【マイナンバー制度 第５章提供・収集・保管 第２節提供制限】 2014/12/18
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住民基本台帳法上の規定に基づく提供
| 番号利用法第19条第６号
住民基本台帳法第30条の６第１項の規定その他政令で定める同法の規定により特定個人情報を提供するとき。 |
| 市町村長は、転入者について、住民票に記載した後、住民基本台帳法第30条の６第１項の規定に基づき、当該転入者の個人番号を含む本人確認情報を都道府県知事に通知することとなる。 |
住民基本台帳法第30条の６第１項（住民票の記載、消除又は本人確認情報の記載の修正に係る市町村長から都道府県知事への通知）の規定その他番号利用法施行令で定める同法の規定に基づき、特定個人情報を提供することができる。
なお、「その他番号利用法施行令で定める同法の規定」は、住民基本台帳法第12条第５項（本人等の請求による住民票の写し等の交付）（第30条の51の規定（外国人住民についての適用の特例）により読み替えて適用する場合を含む。）、第30条の７第１項（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）、第30条の32第２項（自己の本人確認情報の開示）及び主務省令で定める規定である。
「主務省令で定める規定」は、第12条の４第３項若しくは第４項（本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）（同法第30条の51の規定（外国人住民についての適用の特例）により読み替えて適用する場合を含む。）、第12条の５（住民基本台帳の脱漏等に関する都道府県知事の通報）、第13条（住民基本台帳の脱漏等に関する委員会の通報）、第14条第２項（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）、第24条の２第４項（住民基本台帳カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）、第30条の８（都道府県における本人確認情報等の利用）、第30条の10第１項第２号（指定情報処理機関の指定等）、第30条の11第１項第２号（指定情報処理機関への通知等）、第30条の12第１項第２号（指定の基準）、第30条の13及び第30条の14（指定の公示等）、第30条の15第２項（本人確認情報保護委員会の設置）、第30条の20第１項（交付金）、第30条の35（本人確認情報の電子計算機処理等に従事する受領者の職員等の秘密保持義務）又は第34条第１項若しくは第２項（調査）である。【令第19条、則第18条】
