【平成27年法律第65号第６条】7. 平成27年法律第65号第６条による番号利用法別表第１改正【マイナンバー制度 第10章経過措置 第18節平成27年９月９日法律第65号】 2015/05/30
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著書『図解とQ&Aですっきりわかるマイナンバーのしくみ』（宝島社）＝33,000部＝トーハン調べ2015/11/4週間ベストセラー単行本ビジネス書６位
共著『入門 マイナンバーの落とし穴ー日本一わかりやすい解説』（毎日新聞出版）＝7,000部
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平成27年法律第65号第６条による別表第１改正
番号利用法別表第１第２項改正
| 全国健康保険協会又は健康保険組合 |
| 改正前
健康保険法による保険給付の支給又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 健康保険法による保険給付の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施又は保険料等の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第４項改正
| 全国健康保険協会 |
| 改正前
船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号。以下「（平成19年法律第30号）」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第４条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 船員保険法による保険給付、障害前払一時金若しくは遺族前払一時金の支給、保健事業若しくは福祉事業の実施若しくは保険料等の徴収又は雇用保険法等の一部を改正する法律（平成19年法律第30号。以下「（平成19年法律第30号）」という。）附則第39条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成19年法律第30号第４条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第６項の２新設
| 厚生労働大臣 |
| 職業安定法による職業紹介又は職業指導に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第22項改正
| 日本私立学校振興・共済事業団 |
| 改正前
私立学校教職員共済法による短期給付又は年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 私立学校教職員共済法による短期給付若しくは年金である給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第28項改正
| 国家公務員共済組合 |
| 改正前
国家公務員共済組合法による短期給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 国家公務員共済組合法による短期給付の支給又は福祉事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第30項改正
| 市町村長又は国民健康保険組合 |
| 改正前
国民健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 国民健康保険法による保険給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第39項改正
| 地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会 |
| 改正前
地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 地方公務員等共済組合法による短期給付若しくは年金である給付若しくは福祉事業の実施又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）による年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第59項改正
| 市町村長又は高齢者の医療の確保に関する法律第48条に規定する後期高齢者医療広域連合（以下「後期高齢者医療広域連合」という。） |
| 改正前
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給、保険料の徴収又は保健事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第61項の２新設
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第18条第２項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長 |
| 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの |
番号利用法別表第１第92項改正
| 厚生労働大臣 |
| 改正前
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの 改正後 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給付金の支給又は就職支援措置の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの |
平成27年法律第65号施行日【平成27年法律第65号附則第１条第３号、平成27年４月３日政令第171号】
平成27年法律第65号第６条（第19条第１号及び別表第１の改正規定に限る。）による新設・改正：平成28年１月１日
