この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第19条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者をいう。第27条及び附則第２条において同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第19条第７号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第21条第１項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。

改正後

この法律において「情報提供ネットワークシステム」とは、行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人（地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）及び地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）並びに第19条第７号に規定する情報照会者及び情報提供者並びに同条第８号に規定する条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。第28条及び附則第２条において同じ。）の使用に係る電子計算機を相互に電気通信回線で接続した電子情報処理組織であって、暗号その他その内容を容易に復元することができない通信の方法を用いて行われる第19条第７号又は第８号の規定による特定個人情報の提供を管理するために、第21条第１項の規定に基づき総務大臣が設置し、及び管理するものをいう。

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき。

改正後

個人番号利用事務実施者が個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人若しくはその代理人又は個人番号関係事務実施者に対し特定個人情報を提供するとき（個人番号利用事務実施者が、生活保護法第29条第１項、厚生年金保険法第100条の２第５項その他の政令で定める法律の規定により本人の資産又は収入の状況についての報告を求めるためにその者の個人番号を提供する場合にあっては、銀行その他の政令で定める者に対し提供するときに限る。）。

番号利用法第26条

第21条（第１項を除く。）から前条までの規定は、第19条第８号の規定による条例事務関係情報照会者による特定個人情報の提供の求め及び条例事務関係情報提供者による特定個人情報の提供について準用する。この場合において、第21条第２項第１号中「別表第２に掲げる」とあるのは「第19条第８号の個人情報保護委員会規則で定める」と、第22条第１項中「ならない」とあるのは「ならない。ただし、第19条第８号の規定により提供することができる特定個人情報の範囲が条例により限定されている地方公共団体の長その他の執行機関が、個人情報保護委員会規則で定めるところによりあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、当該提供の求めに係る特定個人情報が当該限定された特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない」と、同条第２項中「法令」とあるのは「条例」と、第24条中「情報提供等事務（第19条第７号」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務（第19条第８号」と、「情報提供等事務に」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務に」と、前条中「情報提供等事務」とあるのは「条例事務関係情報提供等事務」と読み替えるものとする。