【番号利用法附則第３条の２】10. 日本年金機構の情報提供ネットワーク連結延期に係る経過措置等【マイナンバー制度 第５章提供・収集・保管 第４節 情報提供ネットワークシステム】 2017/01/04
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日本年金機構の情報提供ネットワーク連結延期に係る経過措置等
| （日本年金機構に係る経過措置）
番号利用法附則第３条の２第１項 日本年金機構は、第９条第１項の規定にかかわらず、附則第１条第４号に掲げる規定の施行の日から平成29年５月31日までの間において政令で定める日までの間においては、個人番号を利用して別表第１の下欄に掲げる事務の処理を行うことができない。
番号利用法附則第３条の２第２項 日本年金機構は、第19条第７号及び第８号の規定にかかわらず、附則第１条第５号に掲げる規定の施行の日から平成29年11月30日までの間において政令で定める日までの間においては、情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報提供者に該当しないものとする。 |
101万人・125万件にも及ぶ情報漏洩事案を受けて、参議院修正に基づき、日本年金機構の年金事務所における個人番号を利用した年金業務が平成28年11月13日まで延期されることになった（附則第３条の２第２項に定める情報提供ネットワークへの連結は平成29年１月４日現在未決定）。【附則第３条の２第１項、平成28年政令第347号】
実運用において、厚生労働省・日本年金機構は、個人番号の利用開始日を、事務の内容に応じて段階的にずらしている。
① 受給権者の届出書類や年金相談など：平成29年１月４日
② 被保険者関係
イ 組合管掌健保に加入する事業主：平成29年１月
ロ 協会けんぽに加入する事業主：未定
平成27年法律第65号施行日
① 平成27年法律第65号第４条による附則第３条の２第１項新設：平成28年11月13日【平成28年法律第347号】
② 平成27年法律第65号第６条による附則第３条の２第２項新設：平成29年５月30日から平成29年11月30日までの間において政令で定める日
